加算適用申請書は、総括表と個票の2段で書く参考様式
こども家庭庁は、公定価格の掲載ページに「加算適用申請書参考様式」として、施設の種類ごとのExcelを置いています。
保育所の様式は、題名が「施設型給付費等にかかる加算（調整）【適用申請・実績報告】書」で、Ⅰ総括表とⅡ個票でできています。
宛名は「○○市町村長 殿」で、法人名と理事長名を書く形です。
| 色 | 意味 |
|---|---|
| 桃色 | 手入力 |
| 橙色 | 選択式 |
| 黄色 | 自動入力 |
これは国が「参考」として掲載した様式です。実際に使う様式、提出の時期、提出の方法は市町村ごとに異なることがあるので、市町村の案内に従ってください。処遇改善等加算の様式は、この様式の中では「別途通知するところによる」とされています。
総括表は、基本加算・加減調整・乗除調整・特定加算の4部分で29項目
総括表は、月初日現在の施設名・所在地・利用定員・利用こども数（見込）を書いたあと、加算・調整の項目を並べた表です。
申請する項目の「申請の有無」欄に〇を付け、適用年月または適用年度と備考を書きます。
利用定員は、分園を設置する場合に本園と分園を分けて書く欄があります。
| 部分 | 項目 |
|---|---|
| 基本加算部分（1〜10） | 処遇改善等加算、3歳児配置改善加算、4歳以上児配置改善加算、1歳児配置改善加算、休日保育加算、夜間保育加算、減価償却費加算、賃借料加算、チーム保育推進加算、副食費徴収免除加算 |
| 加減調整部分（11〜15） | 分園の場合、施設長を配置していない場合、土曜日に閉所する場合、安全計画の策定等をしていない場合、経営情報等の報告を行っていない場合 |
| 乗除調整部分（16） | 定員を恒常的に超過する場合 |
| 特定加算部分（17〜29） | 主任保育士専任加算、療育支援加算、事務職員雇上費加算、冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算、高齢者等活躍促進加算、施設機能強化推進費加算、小学校接続加算、栄養管理加算、第三者評価受審加算、特別地域保育体制確保対応加算、保育ICT推進加算 |
加算だけでなく、減算にあたる加減調整・乗除調整も同じ表に並びます。
園の種別ごとの違いは、サイトの加算・減算の適用可否の早見表（/shisetsu-betsu-kasan-genzan-hikaku）で比べられます。
個票は、項目ごとに要件欄と添付書類が決まっている
Ⅱ個票は、総括表の項目ごとに欄が分かれています。
要件のある加算は、要件ごとに「適」か「否」を選び、必要な資料を添付書類の欄で示します。
添付が要る項目と要らない項目の違いは、次の表のとおりです。
| 項目 | 添付書類の欄 |
|---|---|
| 3歳児配置改善加算・4歳以上児配置改善加算 | 常勤換算人数による配置保育士の数が分かる資料／職員の配置状況や専任・兼務状況、兼務先施設の名称・所在地等が記載された職員体制図等 |
| 1歳児配置改善加算 | 上の2つに加えて、要件に該当している旨の申告等 |
| 休日保育加算 | 休日等における保育士の配置状況や専任・兼務状況等が分かる職員体制図等。共同実施施設は、複数の施設で実施する場合の実施要綱や運営規程も添える |
| 減価償却費加算 | 建物を整備・改修または取得する際の契約書類等（写） |
| 賃借料加算 | 賃貸契約書等（写） |
| 療育支援加算 | 取組内容が分かる資料 |
副食費徴収免除加算、安全計画の策定等をしていない場合、経営情報等の報告を行っていない場合は、様式に「特段、添付書類は不要」と書かれています。
加算ごとの確認手順は、1歳児配置改善加算、休日保育加算、減価償却費加算、賃借料加算、副食費徴収免除加算にまとめています。
減価償却費加算と賃借料加算は、互いに「対象となっていない」ことが要件になっている
減価償却費加算の要件欄には「賃借料加算の対象となっていない」、賃借料加算の要件欄には「減価償却費加算の対象となっていない」と書かれています。建物が自己所有か賃貸かの要件も、それぞれの欄にあります。
どちらの要件欄にも相手の加算の対象でないことが書かれているので、申請する側は建物の状況と市町村の案内を照らして確かめます。一部が賃貸の施設は、要件欄の面積の考え方を市町村に確かめます。
実績の報告が要る項目は、見込みと実績を並べて書く
様式の題名に「実績報告」とあるとおり、適用申請だけで終わらない項目があります。
休日保育加算には実績報告書の欄、チーム保育推進加算には加算額の実績と実支出額、残額の欄があります。
実績の数え方は、様式の注記に細かく書かれています。
| 項目 | 実績の欄に書くこと |
|---|---|
| 休日保育加算の実績報告書 | 認定を受けた年間延べ利用子ども数（見込）、年間延べ利用子ども数（実績）、年間実利用児童数、加算実施月数、うち平日は他の施設・事業所を利用する実利用児童数 |
| チーム保育推進加算 | 加算額（実績）A、実支出額B、残額（A−B）、残額が生じた理由、残額の使途。見込みの欄では、使途を「保育士の増員」「職員の賃金改善」から選ぶ（両方選べる） |
- 休日保育加算の延べ利用子ども数は、どう数えますか。
様式の注記は、1人の子どもが月に4日利用した場合は4名、年に30日利用した場合は30人と数えるとしています。年間実利用児童数は、毎週利用する子どもも、年に1度しか利用しない子どもも、それぞれ1人です。月ごとの見込みと実績は休日保育加算の延べ利用子ども数で確かめられます。
- チーム保育推進加算で残額が出たら、どうしますか。
様式には、残額（A−B）と、生じた理由、残額の使途を書く欄があり、記載例には全職員への一時金としての支給が挙がっています。実績の報告の考え方はチーム保育推進加算の実績報告と差額にあります。
- この試算で、加算の申請書を作れますか。
作れません。試算は、入力した内容に基づく加算額の目安を出すものです。申請の可否は、市町村の確認で決まります。
申請の準備と並べて、加算額の目安を試算で確かめる
申請する項目を決めたら、年間の見込みで加算額の目安を確認します。月初の在籍数の置き方は保育所の公定価格の年間見込み額の出し方にまとめています。
所在地・利用定員・年齢別の園児数を入れて、公定価格の目安を確認できます。
公定価格の試算を開く次に知りたいこと：保育ICT推進加算の申請様式（別添5）、指導監査で確認される事項、チーム保育推進加算の確認。
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
ほかの解説
公定価格とは・計算方法：保育所の決まり方と保育料との関係（基本分単価の内訳）保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
保育ICT推進加算の申請様式（別添5）の記入項目：責任者・4つの機能・給付と監査・ここdeサーチの5つの欄こども家庭庁が掲載している保育ICT推進加算の添付書類（別添5）に、何を書くのかを整理します。ICT活用の責任者、4つの機能ごとの記入欄、国庫補助金の注記、プラットフォームと保活情報連携基盤、ここdeサーチ、全職員への周知の証明までがわかります。
- 見込平均利用子ども数とは（処遇改善等加算の要件確認の見込みと、実際の加算額の違い）
処遇改善等加算の通知にある「見込平均利用子ども数」と「賃金改善実施期間」の定義を、原文で整理します。区分2の加算見込額に使う見込みと、実際の加算額を決める各月の利用子ども数の違い、申請書類にこの数が出てくる場面がわかります。
- 処遇改善等加算の認定申請で出す書類（区分1・2・3別の別紙様式と、省略できる場合）
処遇改善等加算の認定申請で出す書類を、通知の別紙様式1〜5・7の番号で区分1・2・3に分けて整理します。キャリアパス要件届出書や賃金改善計画書を出さなくてよい場合、提出先と提出期限を定める自治体、特別な事情に係る届出書が必要になる場面がわかります。