比較表

施設類型ごとの試算ツール対応と解説記事の範囲（4類型）

このサイトの試算ツールは私立保育所の基本分を対象にしたモデルです。ほかの施設類型で、ツールが使えるか、給付の呼び方がどう違うか、解説記事がどこまで当てはまるかを並べます。各行の記述は元の解説記事の内容だけを写し、根拠資料と確認日を添えます。

加算・減算の扱いが園の種別で違う項目は園の種別ごとの加算・減算の違いに並べています。

自治体ごとの運用差の確認は自治体に個別に確認する事項で説明しています。

施設類型	試算ツール	給付の呼び方	解説記事が当てはまる範囲	根拠とする資料	資料の確認日	元の記事
私立保育所	試算ツールの対象。所在地・利用定員・年齢別の在籍数から基本分単価を試算し、確認済みの加算・減算を入力条件に応じて加える	委託費（児童福祉法第24条第1項＋子ども・子育て支援法附則第6条第1項）	保育料の徴収と委託費の関係の記事は、都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所（私立保育所）を対象にしている	平成24年法律第65号、昭和22年法律第164号	2026-10-08	私立保育所の公定価格「委託費」の法的根拠と施設型給付費との違い保育料の滞納・未納と私立保育所の委託費（附則第6条）
認定こども園	試算ツールの対象外。保育所版の試算結果を移行後の給付額として扱わず、結果にも認定こども園を対象にしていないことを表示する	施設型給付費（子ども・子育て支援法第27条5項・6項）を保護者への個人給付として施設が法定代理受領。別表は教育標準時間認定と保育認定で分かれる	保育料の徴収と委託費の関係の記事は当てはまらない。移行を検討するときの順序は認定こども園への移行の記事で説明している	該当なし、平成18年法律第77号、令和6年法律第53号による改正後の認定こども園法附則、平成24年法律第65号、昭和22年法律第164号	2026-10-08	認定こども園への移行では保育所版の試算を引き継がない私立保育所の公定価格「委託費」の法的根拠と施設型給付費との違い保育料の滞納・未納と私立保育所の委託費（附則第6条）
地域型保育事業（小規模保育など）	現行ツールは私立保育所の基本分を対象にしたモデルで、この類型の給付額は計算しない	地域型保育給付費（子ども・子育て支援法第29条5項等）	保育料の徴収と委託費の関係の記事は当てはまらない	平成24年法律第65号、昭和22年法律第164号	2026-10-08	私立保育所の公定価格「委託費」の法的根拠と施設型給付費との違い特例保育とは（特例地域型保育給付費と私立保育所の委託費の違い）保育料の滞納・未納と私立保育所の委託費（附則第6条）
企業主導型保育事業	現行ツールは私立保育所の基本分を対象にしたモデルで、この類型の給付額は計算しない	このサイトの解説記事では給付の仕組みを扱っていない	解説記事では、保育補助者雇上げ強化事業の対象として通知が挙げる事業者と、土曜日の共同保育の相手先として通知が挙げる施設の例として触れるにとどまる	こ成保38、5文科初第483号、こ成保第312号、該当なし	2026-10-06	保育補助者雇上強化事業は公定価格と別の補助事業（対象者・実習・給付との重複）土曜日の閉所減算：半日開所・利用希望なし・共同保育は閉所になるか

表にない類型についても、現行ツールは私立保育所の基本分を対象にしたモデルです。入力は基本分単価の試算で行えます。