この2つの加算は、公定価格ではなく子ども・子育て支援交付金の側にある
こども家庭庁保育政策課は、令和8年3月27日付けで「病児保育事業に関するＦＡＱ」を示しています。
FAQの最初の2項目が、当日キャンセル対応加算と感染症対応加算です。
どちらも病児保育事業（病児対応型・病後児対応型）の補助の加算で、公定価格（施設型給付費・委託費）の加算ではありません。
FAQは、当日キャンセル対応加算の単位が「回」であることを「子ども・子育て支援交付金の交付要綱上」の扱いとして書いています。
公定価格と病児保育事業の補助が別制度であることは、病児保育事業の補助と公定価格の関係（第59条の事業・3加算の要件・弾力運用）で整理しています。
この記事は、FAQが示す数え方と判定の考え方を扱います。この記事は補助の金額を扱いません。金額や申請の方法は、所在地の市町村に確認してください。
当日キャンセル対応加算：「キャンセルされた人数」ではなく「余剰になった職員の人数」を数える
FAQは、令和5年3月29日付けの事務連絡に沿って、病児保育事業の職員配置基準を「看護師：利用児童おおむね10人につき1名、保育士：利用児童おおむね3人につき1名」と書いています。
この配置基準を考慮しつつ、当日キャンセルの結果、職員配置に余剰が生じた人数をカウントします。
| 場面 | 必要な配置（予定時 → 当日） | カウント |
|---|---|---|
| 利用予定4人、1人がキャンセルし3人が利用 | 保育士2名 → 1名。保育士1名が余剰 | 1回 |
| 利用予定15人、7人がキャンセルし8人が利用 | 看護師2名・保育士5名 → 看護師1名・保育士3名。看護師1名と保育士2名が余剰 | 3回 |
| 利用予定6人、1人がキャンセルし5人が利用 | 保育士2名 → 2名のまま。余剰なし | カウントしない |
| 1人がキャンセルしたが、キャンセル待ちの児童が空き枠を利用し、余剰が出ない | 必要な配置は変わらない | カウントしない |
FAQは、加算が「当日キャンセルの結果、職員配置に余剰が生じた場合に措置を行うもの」だからだと説明しています。
市町村が独自に職員の加配を行っている場合は、独自の加配分の余剰はカウントの対象になりません。
国の基準に換算して余剰になった職員数は、カウントの対象にしてよいとされています。
前日の夜のキャンセルは、市町村の判断で扱いが変わる
FAQは、当日の午前0時以降のキャンセルを基本としています。実情に応じて、余剰配置が生じることを前提に、実施主体である市町村の判断で前日の夜間のキャンセルから認める対応も考えられるとしています。この場合、市町村が事前に客観的な判断基準を取り決めておく必要があるとされています。
前日の営業終了後にキャンセルの連絡が入る運用なら、そのキャンセルを加算の対象にするかを、所在地の市町村に事前に確認する。
感染症対応加算：隔離のために保育士が足りなくなるときの加配が対象
FAQは、感染症対応加算を「隔離等を行うために必要となる保育士の人件費について措置を講ずるもの」と書いています。
加配が対象になるかは、通常の配置基準どおりの保育士数では、保育士が不足し、隔離を行えない状況かどうかで判断します。
FAQは、実施要綱6（7）②イの「加配日数」の定めについての質問に、この考え方で答えています。
判定の方法は、2つの数の比較です。
（A）は、利用児童総数に対する配置基準上の保育士の数です。
（B）は、感染症の種類の数（何室分の隔離が必要か）です。
（A）が（B）以下のときに限り、加配は対象になります。
| 利用児童 | 感染症の児童（種類は別々） | 保育士の配置 | （A）と（B） | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| 7名 | 2名 | 4名 | （A）3 ＞（B）2 | 対象外 |
| 7名 | 2名 | 5名 | （A）3 ＞（B）2 | 対象外 |
| 7名 | 3名 | 4名 | （A）3 ＝（B）3 | 対象 |
| 9名 | 3名 | 4名 | （A）3 ＝（B）3 | 対象 |
| 2名 | 2名 | 2名 | （A）1 ＜（B）2 | 対象 |
FAQが挙げる対象外の理由は、配置基準上必要な保育士数が、隔離に必要な保育士数をすでに上回っているからです。
実施要綱の例にある、利用児童7名（うち感染症の児童2名）に保育士3名を置く場合は、保育士2名を1対1の隔離要員にしても、利用児童全体に対する配置基準を満たします。
このため、さらに保育士を足しても、加算日数には含めません。
感染症の扱い：検査結果・かぜ症候群・パーテーション・証明資料
| 問い | FAQの回答 |
|---|---|
| 「感染症」に病児保育独自の定義はあるか | 独自の定義はない。一般的な定義は厚生労働省のホームページ等を参照する |
| 国へ証明資料を出す必要があるか | 国費の申請手続き上、国へ証明資料を提出する必要はない。市町村が履行の確認や監査の中で加算要件を確認する |
| 検査結果が出ていない、または偽陰性が疑われる利用でもよいか | 医師の判断等に基づき、症状に応じて隔離し保育士を加配していれば対象。利用後に陰性とわかっても、当日に隔離と加配をしていれば対象 |
| いわゆる「かぜ症候群」の児童でもよいか | 医師の判断等に基づき隔離が必要と判断し、保育士を加配した場合は対象 |
| パーテーションや、距離を広くとる対応は「隔離等の感染防止対応」に含まれるか | 基本は居室を分けることを想定。含まれるかは、実施主体である市町村が実情に応じて判断する |
| 感染症の児童が当日キャンセルになり、加配の保育士が余剰になったら | その保育士分を、当日キャンセル対応加算の回数にカウントしてよい |
国へ証明資料を出す必要がないことは、記録が要らないことを意味しません。
検査結果が出ていない段階の利用について、FAQは、隔離を行う理由（症状、疑わしい感染症名等）を明確にして記録しておく必要があると書いています。
申請に必要な情報や数値は、子ども・子育て支援交付金交付要綱の申請書別表で確認する、とされています。
よくある質問
- 当日に2人がキャンセルしたら、2回と数えますか。
キャンセルした人数ではなく、余剰になった職員の人数で数えます。FAQの例では、利用予定15人のうち7人がキャンセルし、看護師1名と保育士2名が余剰になったため、3回です。配置基準上の必要職員数が変わらないキャンセルは、カウントしません。
- 市町村が独自に保育士を多く配置しているとき、その分もカウントできますか。
市町村独自の加配分の余剰は、カウント対象になりません。国の基準に換算して余剰になった職員数は、カウントの対象にしてよいとFAQは書いています。
- この2つの加算は、公定価格の試算に入りますか。
入りません。この試算ツールは公定価格（施設型給付費・委託費）の算定のみを行い、病児保育事業の補助は試算に含めていません。国の補助事業の全体像は、公定価格と別建ての国の補助事業一覧（延長保育・病児保育・一時預かり・保育体制強化・保育補助者雇上強化・宿舎借り上げ）を参照してください。
自園の条件で試算する
この記事は、令和8年3月27日付けのFAQの本文（当日キャンセル対応加算と感染症対応加算の2項目）を扱います。FAQが引く実施要綱や事務連絡の本文は、この記事では照合していません。FAQの後の改正や追加は確認していません。自園での扱いは、所轄の市町村に確認してください。
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 病児保育事業に関するＦＡＱ（こども家庭庁保育政策課保育医療対策係）
令和8年3月27日版／令和8年度対象外／確認日 2026-10-31
ほかの解説
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委託費の弾力運用の要件（区分間の流用・積立・繰越・分析表の提出）委託費は人件費・管理費・事業費の3つに分けて使うのが原則です。要件を満たした施設だけに認められる区分間の流用・積立・繰越の扱い。
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国の子育て短期支援事業実施要綱が、実施施設に保育所を挙げていること、保育士を「保護を適切に行うことができる者」に含めていること、付き添いや事故報告の留意事項を、こども家庭庁の通知の範囲で整理します。
- 保育所の令和8年度基本分単価表の読み方（別表第2の行と列・加算欄の並び）
保育所の令和8年度の単価は、告示の別表第2「保育所（保育認定）」にあります。地域区分・定員区分・認定区分・年齢区分の行と、保育標準時間・保育短時間の列で基本分単価を引く方法と、地域区分ごとに続く5ページの欄の並び、表のあとに続く㉑〜㉞の加算を整理します。金額は告示の原文で確認します。