取組の適合を試算で判定しない
小学校接続加算は、小学校との連携・接続の担当、交流活動、協働したカリキュラムに関する取組を対象とし、市町村が申請資料で確認します。
取組が要件を満たすかは試算で判定せず、認定済みの区分だけを選びます。
3月時点の認定済み区分を使う
通知は、当年度の3月時点で確認できる取組に応じて加算する扱いを定めています。画面では、認定資料の「要件ⅰ・ⅱ」と「要件ⅰ～ⅲ」に対応する区分だけを選びます。認定済みの区分に対応する施設単位の額は、3月初日の利用子ども数で配分し、所定単位未満の端数を切り捨てます。
この試算は3月分だけに対応します。
| 要件区分 | 満たす必要がある取組 |
|---|---|
| 要件ⅰ・ⅱ | 小学校との連携・接続の担当に関する業務分掌を明確にしていること、かつ授業・行事、研究会・研修等での小学校との子ども・教職員の交流活動を実施していること |
| 要件ⅰ～ⅲ | 要件ⅰ・ⅱに加え、小学校と協働して5歳児から小学校1年生の2年間（2年以上を含む）のカリキュラムを編成・実施していること（小学校との継続的な協議会の開催等により具体的な編成に着手していると認められる場合を含む） |
施設単位額を3月初日の利用子ども数で配分すると、次のようになります（利用子ども数は説明用の仮の値です）。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 認定済みの要件区分 | 要件ⅰ・ⅱ |
| 施設単位額（告示） | 50,000円 |
| 3月初日の利用子ども数（仮の値） | 45人 |
| 施設単位額 ÷ 利用子ども数（端数を含む） | 50,000円 ÷ 45人 = 1,111.11円 |
| 10円未満を切り捨てた単価（児童1人・1か月） | 1,110円 |
| 切り捨てた単価 × 利用子ども数（合計） | 1,110円 × 45人 = 49,950円 |
施設単位額と10円未満の切り捨ては、令和8年度の検証済み加算データから表示しています。利用子ども数は説明用の仮の値で、実際の利用状況ではありません。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 認定済みの要件区分 | 要件ⅰ～ⅲ |
| 施設単位額（告示） | 88,400円 |
| 3月初日の利用子ども数（仮の値） | 45人 |
| 施設単位額 ÷ 利用子ども数（端数を含む） | 88,400円 ÷ 45人 = 1,964.44円 |
| 10円未満を切り捨てた単価（児童1人・1か月） | 1,960円 |
| 切り捨てた単価 × 利用子ども数（合計） | 1,960円 × 45人 = 88,200円 |
施設単位額と10円未満の切り捨ては、令和8年度の検証済み加算データから表示しています。利用子ども数は説明用の仮の値で、実際の利用状況ではありません。
要件ⅲ（小学校と協働したカリキュラムの編成・実施）まで満たすかどうかで加算段階が変わります。具体的な加算額は認定区分によって異なり、試算画面で確認できます。同じく3月初日の利用子ども数で配分する加算には、第三者評価受審加算・保育ICT推進加算・降灰除去費加算・除雪費加算・高齢者等活躍促進加算・施設機能強化推進費加算があります。
入力手順
認定資料と3月初日の利用子ども数を確認してから入力します。
認定区分を確認する
市町村の認定資料で、確認済みの取組区分を確認します。
月初人数を確認する
試算の月初在籍数が、通知上の利用子ども数と一致するか確認します。
内訳を確認する
認定済みの区分を選び、結果内訳を確認します。
分園がある場合は確認する
分園がある場合、この試算では計上しません。認定対象と利用子ども数の範囲を所轄市町村へ確認してください。
分園の定員区分・地域区分の基本的な扱いは分園がある保育所の定員区分・地域区分の確認手順で説明しています。
よくある質問
認定前の見込みを試算上の加算へ置き換えないことが重要です。
- 交流活動を行えば選べますか。
試算だけでは判断できません。取組が要件を満たすかどうかは市町村が申請資料で確認するため、認定資料で確認済みの区分だけを選びます。
- 3月以外も試算できますか。
この試算では3月分だけに対応します。通知が、当年度の3月時点で確認できる取組に応じて加算する扱いを定めているためです。
認定済みの取組を試算へ反映する
認定資料、3月初日の利用子ども数、分園の有無を確認して入力します。市町村の認定を先に確認してから試算へ入れる同じ手順は、高齢者等活躍促進加算・療育支援加算でも扱っています。
認定済みの取組区分を選び、3月分の内訳を確認します。
公定価格の試算を開くほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
小学校接続加算の要件ⅲ：協議会で「着手」と認められる範囲小学校接続加算の要件ⅲ（5歳児から小学校1年生のカリキュラムを小学校と協働して編成・実施）は、継続的な協議会で具体的な編成に着手していれば満たすと考えられます。市町村主催の合同協議会、モデルカリキュラム、5歳児が不在の年の扱いを、公定価格FAQ第32版で整理します。（FAQ No.229〜241）
- 副食費徴収免除加算の対象児童数の確認（市町村通知・分園の扱い）
副食費徴収免除加算は、副食費の徴収が免除される子どもの単価に加える項目です。試算に入れる前に、市町村からの通知で対象児童数を確認する手順を整理します。免除の可否は試算で判定せず、告示の単価は結果内訳で確認します。
- 保育所の人件費率の全国平均71.5%と、公定価格の試算結果への当てはめ方
福祉医療機構（WAM）の経営分析参考指標では、保育所の人件費率は2024年度決算で71.5%です。人件費率の算式、認定こども園との違い、自園の試算結果と並べて読むときの注意を整理します。