雇用予定だけで試算に入れられますか。

試算では入れません。通知上の認定に必要な実績・雇用計画や対象事業の確認を市町村へ行い、認定済みの年間総雇用時間区分を確認してから選びます。

3月以外の月も試算できますか。

この加算は通知上、3月初日の利用子ども数で配分して3月初日に利用する子どもの単価へ加えるため、この試算では3月分だけに対応します。

高齢者等活躍促進加算は、高齢者等を配置基準外の非常勤職員として雇用し、その人に適した業務を担わせる施設を対象とする加算です。通知は、対象者の範囲、非常勤職員の範囲、雇用契約又は派遣契約によること、対象外となる助成金の取扱いを定めています。

個々の雇用形態、対象者該当性、対象事業の実施状況は試算だけでは確認できません。市町村の認定資料で確認した内容を使います。

通知では、年度前半の実績と年度後半の雇用計画を基に、年間総雇用時間数を認定する扱いです。認定に係る申請と翌年度の実績報告も、通知で定める期日までに行います。加算を受けるには、延長保育、一時預かり、病児保育、乳児等の利用、障害児の利用など、通知に掲げる事業等のいずれかの実施も確認されます。

試算画面では、要件を満たすかを推測せず、認定済みの年間総雇用時間区分だけを選びます。

認定された年間総雇用時間区分に対応する施設単位の額は、3月初日の利用子ども数で除して、3月初日に利用する子どもの単価へ加えます。通知に従い、除算で生じる所定単位未満の端数は切り捨てます。

このため、試算は3月分だけに対応し、月初在籍数は3月初日の利用子ども数と一致する場合だけに使います。

認定資料と3月初日の利用子ども数をそろえてから、確認済みの区分を試算へ入れます。

通知だけからは、分園がある施設での認定対象と利用子ども数の範囲をこの試算に一意に当てはめられません。

分園がある場合、この試算では高齢者等活躍促進加算を計上しません。認定通知上の対象範囲と利用子ども数を所轄市町村へ確認してください。

認定前の見込みや3月以外の月を、試算で加算額へ置き換えないことが重要です。

雇用予定だけで試算に入れられますか。: 試算では入れません。通知上の認定に必要な実績・雇用計画や対象事業の確認を市町村へ行い、認定済みの年間総雇用時間区分を確認してから選びます。
3月以外の月も試算できますか。: この加算は通知上、3月初日の利用子ども数で配分して3月初日に利用する子どもの単価へ加えるため、この試算では3月分だけに対応します。

認定資料、3月初日の利用子ども数、分園の有無を確認してから入力することが、安全な試算の前提です。

認定済みの年間総雇用時間区分を選び、3月分の内訳を確認します。