第32条は、平時の備え（第1項）と事故時の対応（第2〜4項）に分かれる
特定教育・保育施設の運営基準の第32条は、事故の発生とその再発を防ぐための3つの措置（第1項）と、事故が起きたときの連絡、記録、損害賠償（第2項〜第4項）を定めています。
どの項も「しなければならない」の書き方で、義務として置かれています。
| 項 | 条文の内容 | 場面 |
|---|---|---|
| 第1項第1号 | 事故が発生した場合の対応と報告の方法等を記載した、事故発生の防止のための指針を整備する | 平時の備え |
| 第1項第2号 | 事故、又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、その事実が報告され、分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する | 平時の備え |
| 第1項第3号 | 事故発生の防止のための委員会と、従業者に対する研修を定期的に行う | 平時の備え |
| 第2項 | 事故が発生した場合は、速やかに市町村と子どもの家族等に連絡を行い、必要な措置を講じる | 事故発生時 |
| 第3項 | 第2項の事故の状況と、事故に際して採った処置を記録する | 事故発生後 |
| 第4項 | 賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う | 事故発生後 |
第1項の3つの措置は、指針・報告と改善の体制・委員会と研修
第1項は、事故の発生又はその再発を防止するために、3つの措置を講じるよう求めています。
第1号は指針の整備、第2号は報告と改善策を周知する体制、第3号は委員会の開催と研修の実施です。
第2号は、事故が起きた場合だけでなく、事故に至る危険性がある事態が生じた場合も報告の対象にしています。
報告された事実を分析し、その結果の改善策を従業者に周知徹底する体制までを、1つの措置としています。
第3号は、委員会と研修を定期的に行うことを求めていますが、「定期的」が何か月に1回を指すかは条文に書かれていません。
頻度や委員会の構成は、条例と所管の自治体の案内で確認します。
指針を整備しただけで、第1項を満たしたと考えない
第1項は、指針の整備（第1号）、報告と改善策の周知の体制（第2号）、委員会と研修の実施（第3号）の3つを、すべて講じるよう求めています。指針だけがあっても、報告の体制や定期的な研修がなければ、残りの号は満たされていません。
号ごとに、自園の文書（指針）、報告の様式と流れ、委員会の開催記録、研修の記録を並べて、3つとも実在するかを確かめます。
第2項〜第4項は、事故が起きたときの連絡・記録・損害賠償
第2項は、特定教育・保育の提供により事故が発生した場合に、速やかに市町村と、その子どもの家族等へ連絡を行い、必要な措置を講じることを求めています。
連絡の相手は2者で、市町村と家族等です。
条文は「速やかに」と書いており、何時間以内かといった数値の期限は書いていません。
第3項は、第2項の事故の状況と、事故に際して採った処置を記録するよう定めています。
第4項は、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うよう求めています。
賠償すべき事故にあたるかどうかは、個々の事故の内容によるため、条文だけでは決まりません。
第3項の記録は、運営基準の第34条第2項が定める5年間の保存の対象にも挙がっています。帳簿との違いと保存の整理は『保育所に備える帳簿（職員・財産・収支・処遇の状況：第14条）と、運営基準の記録の整備・5年保存との違い』で行っています。
第18条は、体調の急変など必要なときの、保護者・医療機関への連絡
第18条は、特定教育・保育の提供を行っているときに、子どもの体調に急変が生じた場合その他必要な場合は、職員が速やかに、保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないと定めています。
主語は施設ではなく職員で、対象はその場で保育にあたっている職員です。
第32条第2項は「事故が発生した場合」の市町村と家族等への連絡、第18条は「体調の急変その他必要な場合」の保護者又は医療機関への連絡です。
連絡先と場面が違うため、同じ連絡の手順で足りると考えず、場面ごとに分けて整理します。
体調の急変が、事故として市町村への連絡の対象になるかは、内容によって分かれるため、条文だけでは決まりません。
第32条は、市町村が条例を定めるときに「従うべき基準」として挙げられている
運営基準の第1条第2号は、市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準として、第32条を挙げています。
同じ号には、第5条、第6条（第5項を除く）、第7条、第13条、第15条、第24条から第27条、第35条、第36条なども並んでいます。
従うべき基準は、市町村が条例の内容を国の基準と異ならせる余地が小さい部分です。
条例の文言が国の省令と同じかどうかは、所在地の条例そのもので確かめる必要があります。
指針の名称、委員会の運営、様式などは、所在地の条例と市町村の案内で確認します。
自園の事故への備えを第32条・第18条で点検する順序
点検は、平時の3つの措置、事故発生時の連絡、記録の保存、体調急変時の連絡の順に進めると抜けが減ります。
事故発生の防止のための指針があるかを確認する
第1項第1号の指針に、事故が発生した場合の対応と報告の方法が書かれているかを見ます。
事故とヒヤリハットの報告の流れを確認する
第2号に基づき、事故に至る危険性がある事態も報告されているか、報告のあとに分析と改善策の周知が行われているかを、実際の記録で確かめます。
委員会と研修の実施の記録を確認する
第3号に基づき、委員会と研修が定期的に行われた記録を並べます。「定期的」の頻度は、条例と所管の案内で確かめます。
事故が起きたときの連絡先と手順を確認する
第2項の市町村と家族等への連絡の窓口、担当者、様式を書き出します。第18条の保護者・医療機関への連絡とは別の列に書きます。
事故の状況と処置の記録、保存の方法を確認する
第3項の記録の様式と、第34条第2項の5年間の保存の対象になっていることを、自園の保管の仕組みと照らして確認します。
よくある質問
- 事故が起きたら、何時間以内に市町村へ連絡しなければなりませんか。
条文には数値の期限が書かれていません。第32条第2項は「速やかに市町村、子どもの家族等に連絡を行う」とだけ定めています。報告の様式や期限の運用は、所在地の市町村に確認してください。
- ヒヤリハットも、第32条の報告の対象ですか。
第1項第2号は、事故が発生した場合だけでなく、事故に至る危険性がある事態が生じた場合にも、その事実が報告される体制を整備するよう求めています。具体的にどの事態を対象にするかは、自園の指針で決め、所管の案内で確認してください。
- 第32条の事故の記録は、何年保存しますか。
運営基準の第34条第2項が、第32条第3項の事故の状況と処置の記録を、完結の日から5年間保存する記録の1つに挙げています。
- この記事で、自園の対応が基準に適合しているか分かりますか。
分かりません。この記事は条文の構造の説明で、適合の判定や、個別の事故への法的な判断を示すものではありません。所管の市町村に確認してください。
確認したうえで、公定価格を試算する
確認した利用定員と、所在地、年齢別の園児数を入力します。事故への備えが基準に適合しているかは、試算結果に含まれません。
利用定員を入れて公定価格を試算するほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準
平成26年内閣府令第39号（最終改正: 令和8年内閣府令第29号、令和8年4月1日施行）／複数年度対象外／確認日 2026-08-20
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
- 保育所の施設型給付費の額の通知・提供証明書と不正受給の通知（第14条・第19条）
確認を受けた保育所は、法定代理受領で施設型給付費を受けたときは保護者へその額を通知し、受けないときは提供証明書を交付します。保護者が偽りその他不正な行為で給付を受けたときは、市町村へ通知します。特定教育・保育施設の運営基準の第14条と第19条を、条文に沿って整理します。
- 保育所の支給認定の確認と申請の援助（運営基準第8・9条）、提供の記録
確認を受けた保育所は、利用を求められたときに支給認定証で認定の内容を確かめ、認定を受けていない保護者の申請を援助し、提供した保育を記録します。特定教育・保育施設の運営基準の第8〜10条・第12条について、園が負う事務の中身、変更申請の30日前の目安、記録の5年保存、条例での位置づけを整理します。
満三歳以上限定小規模保育事業の食事・管理者・土曜日閉所の調整と定員の扱い（別紙8）満三歳以上限定小規模保育事業（保育認定2号）の公定価格にある「食事の提供方法」「管理者を配置していない場合」「土曜日に閉所する場合」の調整を、留意事項通知の別紙8から整理します。基本分単価の決め方、定員を超えて受け入れられる範囲も確認できます。