土曜日に閉所する日がある月は、調整の対象になる
留意事項通知の別紙5（家庭的保育事業）は、事業所を利用する保育認定子どもについて、土曜日の保育の利用希望が無いなどの理由により、当該月の土曜日に閉所する日がある事業所に、「土曜日に閉所する場合」の調整（⑭）を適用すると定めています。
開所していても保育を提供していない日は、閉所しているものとして扱います。
主な条件は、その月の土曜日に保育を提供しない日があることです。共同保育で保育が確保されている場合は例外で、認定は市町村長が行います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調整の対象 | 利用希望が無いなどの理由で、当該月の土曜日に閉所する日がある事業所 |
| 閉所の扱い | 開所していても保育を提供していない場合は、閉所しているものとして取り扱う |
| 開所扱いになる場合 | 他の特定教育・保育施設、地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業所は除く）、企業主導型保育施設と共同保育を実施し、土曜日の保育が確保されている場合 |
| 認定する主体 | 事業所が所在する市町村長。設置者から申請（事業所名、調整の適用年月、土曜日に閉所することとなる理由等）を徴して確認する |
| 状況の把握 | 市町村長が、申請または指導監督等を通じて把握する |
| 調整額 | 地域区分等と閉所日数（当該月の土曜日のうち閉所する日の数）に応じて定められた額 |
この記事は、通知の別紙5（家庭的保育事業）を確認した内容です。調整額の具体的な金額は、試算ツールと告示で確認してください。小規模保育事業A型・B型の同じ調整は、別の記事で整理しています。
共同保育で土曜日の保育が確保されていれば、開所扱いになる
通知は、自分の事業所は閉所しても、他の施設等と共同保育を実施することで、利用する保育認定子どもの土曜日の保育が確保されている場合は、土曜日に開所しているものとして扱うと定めています。
共同保育の相手として通知が挙げているのは、他の特定教育・保育施設、地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業所は除く）、企業主導型保育施設です。
相手の施設の種類と、利用する子どもの土曜日の保育が確保されているかの2点が、通知の文言上の確認点です。
通知の文言は、共同保育の頻度、協定書の有無、費用の負担などを定めていません。共同保育で開所扱いにできるかは、所在地の市町村に確認してください。
調整額は、地域区分等と閉所日数で定められた額になる
通知は、調整額を「地域区分等及び閉所日数に応じて定められた額」とします。閉所日数とは、当該月の土曜日のうち閉所する日の数です。
同じ別紙5の「食事の提供について自園調理又は連携施設等からの搬入以外の方法による場合」（⑬）は、基本分単価、処遇改善等加算（区分1・2）、家庭的保育支援加算の合計に調整率を乗じて算定すると書かれています。土曜日に閉所する場合には、そのような合計に乗じる書き方はありません。
土曜日に閉所する場合の調整額は、閉所日数ごとに定められた額を告示で確認します。
保育所の土曜閉所の扱いは土曜日の閉所減算（半日開所・利用希望なし・共同保育）、小規模保育事業A型・B型の扱いは小規模保育事業A型・B型の土曜日に閉所する場合の調整で整理しています。事業の種類ごとに、調整額の決まり方が異なります。他の事業の記事の数字や計算方法を、家庭的保育事業に当てはめないでください。
確認する順序
土曜日の開所の実態、共同保育の有無、申請の要否の3点を、この順に確かめます。
月ごとに、土曜日の保育を提供した日と提供しなかった日を整理する
開所していても保育を提供していない日は閉所として数えます。調整は月ごとに見るため、閉所した土曜日の日付を月別に並べます。
閉所の理由を確かめる
通知は、利用希望が無いなどの理由で閉所する場合を調整の対象とします。理由は申請の記載事項にもなるため、事実に沿って整理します。
共同保育の相手がある場合は、相手の施設の種類と土曜日の保育の確保を確かめる
相手が通知の挙げる施設に当たるか、利用する子どもの土曜日の保育が確保されているかを整理し、開所扱いにできるかを所在地の市町村に確認します。
申請の方法と時期を、所在地の市町村に確認する
通知は、設置者からの申請を徴して確認すると定めています。通知は申請書の様式や提出期日を定めていないため、市町村に確認します。
次に知りたいこと：連携施設、家庭的保育支援加算
同じ別紙5には、土曜日の閉所のほかにも、連携施設や支援者の体制で適用が決まる調整と加算があります。
連携施設を設定していない場合の調整は連携施設を設定していない場合の調整、家庭的保育支援加算は家庭的保育事業の家庭的保育支援加算で整理しています。
よくある質問
- 土曜日に子どもがいない日は、閉所になりますか。
通知は、開所していても保育を提供していない場合は閉所として扱うと定めています。子どもがいないため保育を提供しなかった日が、この扱いに当たるかは、所在地の市町村に確認してください。
- 近くの保育所に土曜日の保育をお願いしていれば、調整は受けませんか。
通知の文言上は、共同保育で土曜日の保育が確保されていれば、開所扱いになります。共同保育の相手は、特定教育・保育施設、居宅訪問型を除く地域型保育事業所、企業主導型保育施設が挙げられています。調整の適用の認定は市町村長が行います。
- この記事で、自園が調整の対象かを判定できますか。
できません。この記事は、通知の定めを整理したものです。認定は市町村長が行うため、個別の判断は所在地の市町村に確認します。
公定価格を試算する
所在地、利用定員、年齢別の園児数を入力します。この記事の内容は通知の整理であり、家庭的保育事業の調整額を試算するものではありません。
利用定員を入れて公定価格を試算するこの記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
居宅訪問型保育事業の公定価格：基本分単価の決め方と、加算・調整ごとの認定市町村（別紙10）居宅訪問型保育事業（保育認定3号）の公定価格を、留意事項通知の別紙10から整理します。基本分単価を決める区分、基本分に含まれる職員、加算・調整ごとに認定する市町村が事業所の所在地か保護者の居住地かを、一覧で確認できます。
- 満三歳以上限定小規模保育事業の食事・管理者・土曜日閉所の調整と定員の扱い（別紙8）
満三歳以上限定小規模保育事業（保育認定2号）の公定価格にある「食事の提供方法」「管理者を配置していない場合」「土曜日に閉所する場合」の調整を、留意事項通知の別紙8から整理します。基本分単価の決め方、定員を超えて受け入れられる範囲も確認できます。
- 保育所児童保育要録の作成・送付・保存：小学校への送付と保存期間
保育所児童保育要録は、保育所保育指針に基づき小学校へ送付される資料です。平成30年3月30日の課長通知（こども家庭庁のページに掲載）で、作成の対象、記載する人、送付の相手、保存の期間、保護者への周知、私立保育所の個人情報の扱いを整理します。