人件費の改定は、国家公務員の給与改定を受けて補正予算で行われる
公定価格のうち、基本分単価の対象になる常勤職員の人件費は、国家公務員の給与に準じて算定されています。国家公務員の給与が改定されると、公定価格の人件費もそれに合わせて改定されます。
令和7年度の例では、こども家庭庁の補正予算の概要に、令和7年の人事院勧告に準じて令和7年4月まで遡って公定価格を引き上げると書かれています。
年度の途中で決まる改定でも、効力は年度の初めまで遡ります。
年度途中の告示改正が、すべて人件費の改定とは限らない
公定価格の算定基準を定める告示は、令和6年12月27日と令和7年12月22日にも別表が改められました。ただし告示本文は改正の理由を書いておらず、令和7年12月の改正には運営継続支援臨時加算の新設も含まれています。
告示の日付だけで人件費の改定と決めず、補正予算の資料や自治体の通知で、改定の内容を確かめる。
差額は、当初予算の単価から補正後の単価への増額分
処遇改善等加算の通知（こ成保296、7文科初第250号、令和8年4月8日最終改正）は、実績報告のときの人件費の改定分の額を、補正予算で人件費が改定される場合は当初予算に基づく公定価格からの増額分とすると定めています。
ただし、補正予算で措置される内容が人件費の改定とは限らないため、具体的な扱いは補正予算の成立の際に別途示されます。
差額は、支払っている給与に増額の割合を掛けた額ではありません。
| 場面 | 通知の記載 |
|---|---|
| 原則 | 補正予算で人件費が改定されるとき、当初予算に基づく公定価格からの増額分を改定分の額とする |
| 原則によりにくいとき | 通知が示す算式（加算当年度は算式1・2、実績報告時は算式3・4）で計算した額とすることができる |
| 算定する時期 | 加算当年度と、実績報告時の2回 |
算式の中身と、見込時・実績報告時で算式が違う点は、『処遇改善等加算は翌年度の実績報告と差額精算が必要』で説明しています。
差額は全額を賃金の改善に充て、市町村が影響額を通知する
通知は、区分2・区分3の加算額の全額を職員の賃金の改善に充てることに加え、その前提として、人件費の増額改定分に係る支給額も全額を賃金の改善に充てることを求めています。法定福利費等の事業主負担分に充ててもよいとされています。
加算当年度の途中に国家公務員の給与改定に伴う増額改定が生じた場合は、それに応じた賃金の追加的な支払を行うことが、区分2・区分3の共通の要件です。
| 段階 | 通知の記載 |
|---|---|
| 市町村の通知 | 市町村の長は、加算当年度内に公定価格の人件費の改定があった場合、その影響額を設置者・事業者に速やかに通知する。広域利用子ども分は施設の所在する市町村が通知する |
| 支払い | 市町村は、加算額の増加分を含む給付増加額を、一時金等による迅速かつ確実な賃金や法定福利費等の事業主負担の支払に充てるよう指導する |
| 次年度 | 増額改定を加味した次年度以降の給与表・給与規程等の改定にも計画的に取り組むよう要請する |
減額改定のときも、通知に定めがある
減額改定があった場合、通知は、公定価格の年間の減額相当額を超える賃金の引き下げが行われないよう市町村が指導するとしています。
減額の通知を受けたら、引き下げ幅が減額相当額を超えていないかを、自治体の通知の算定方法とあわせて確認する。
次に確認すること
年度ごとの改定の全体は『保育所の公定価格の年度版比較』で、令和7年12月の告示で加わった加算は『運営継続支援臨時加算の確認』で整理しています。改定のたびに何から見直すかは公定価格の改定で見直す項目の順番にまとめています。
自園の差額の額と支払い方法は、所轄の市町村からの通知で確認します。この試算ツールは、差額分の使途を計算しません。
所在地・利用定員・年齢別在籍数を入力し、現行の保育所版としての内訳と、資料版・確認日を確認できます。
現行の保育所条件を試算するほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 施設型給付費等に係る処遇改善等加算について
こ成保296、7文科初第250号（令和7年4月11日。最終改正: こ成保319、8文科初第171号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-17
- 令和8年度公定価格・基準等の見直し事項
該当なし（こども家庭庁成育局保育政策課作成）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件
こども家庭庁告示第九号（令和7年12月22日）・こども家庭庁告示第十八号（令和6年12月27日）／複数年度対象外／確認日 2026-09-06
- 令和７年度保育関係補正予算の概要（こども家庭庁成育局保育政策課）
該当なし（令和7年12月16日付の資料）／令和7年度補正予算子どものための教育・保育給付交付金 16億円／確認日 2026-10-19
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
処遇改善等加算の加算率等認定申請書：「加算率」欄の書き方・申請後に加算が変わったときの出し直し・研修未修了者の確認（FAQ No.58〜60）処遇改善等加算の別紙様式1「加算率等認定申請書」の「（４）加算率」欄について、国のFAQ（第4版）が答えている3点を原文で整理します。申請時の加算の割合だけ書けばよいこと、申請後に他の加算の算定状況が変わっても申請書を出し直す必要はないこと、自治体の裁量で記載を求めなくできることです。あわせて、研修を修了できなかった職員を実績報告でどう確認するかも説明します。
- 処遇改善等加算の「法定福利費等の事業主負担増加額」に含まれるもの・賃上げ促進税制との関係（FAQ No.51・52）
処遇改善等加算の賃金改善で、加算額との比較に入れられる「法定福利費等の事業主負担増加額」の範囲を、国の通知とFAQ（第4版）の原文で整理します。社会保険料、子ども・子育て拠出金、外形標準課税の付加価値額増加分、退職手当共済の掛金が挙がっています。加算を使った賃上げが賃上げ促進税制の対象になる点も、FAQの答えに沿って説明します。
- 処遇改善等加算の配分に傾斜をつけてよいか・事業主負担の算式を別の方法にできるか・基礎職員数に特例給付の児童を含めるか（FAQ No.44・45・48・49）
処遇改善等加算のFAQ（第4版）No.44・45・48・49を原文で整理します。合理的な理由のある傾斜配分は差し支えありません。事業主負担増加見込総額などの算式は、別の方法でも算定できます。基礎職員数には特例給付を受ける児童を含め、私的契約児は含めません。認定こども園の調整は、代替保育教諭の配置の有無で決まります。