公定価格の月額を単価表から計算する手順と計算例（基本分単価に加算を足し、10円未満切り捨てまで）

月額は「基本分単価」を土台に、加算を足して組み立てる

公定価格の子ども1人あたりの月額は、単価表の基本分単価を土台に、その子どもに当てはまる加算の額を足して求めます。

基本分単価は、地域区分・定員区分・認定区分・年齢区分・保育必要量区分で決まる定額です。

加算は、通知の算定方法に従って1人あたりの額にしてから足します。

この記事は、保育認定の保育所（令和8年度当初）を例に、その順番を計算例で確かめます。

ここで求めるのは公定価格の1人あたり月額です。市町村が定める利用者負担額は含みません。利用者負担額を引いた後の施設型給付費の額は、市町村の算定で決まります。

1. 条件を決めて基本分単価を単価表から引く
地域区分、利用定員の区分、認定区分（2号・3号）、年齢区分、保育必要量（標準時間・短時間）の5つで1つの額が決まります。表は公定価格とは・決まり方の記事で読み方を説明しています。
2. 当てはまる加算を1つずつ選ぶ
加算は要件を満たす施設だけが対象です。要件に当たるかは、加算ごとの通知で確認します。
3. 加算を1人あたりの額にする
施設単位で定められた額の加算は、通知が指定する日の利用子ども数で割って1人あたりにします。割った額に10円未満の端数があれば切り捨てます。
4. 基本分単価に足す
足し算の後に、合計額をもう一度丸める定めは、確認した範囲では通知に見当たりません。切り捨ては、手順3の加算ごとの算定方法の中で行います。

条件は次のとおりです。利用子ども数の85人は説明用の仮の値で、実在の施設の数字ではありません。

基本分単価と加算の限度額は、令和8年こども家庭庁告示第9号の別表第2「保育所（保育認定）」に書かれた額です。

計算例の条件（仮の施設）

3月分の1人あたり月額の組み立て

切り捨てたのは加算の部分だけで、基本分単価はそのまま足しています。

通知は、この加算を、定められた額を3月初日の利用子ども数で除して得た額（算定した額に10円未満の端数があれば切り捨てる）とし、3月初日に利用する子どもの単価に加算すると書いています。

そのため、この加算が上乗せされるのは3月分の単価で、ほかの月の月額は基本分単価の55,790円のままです。

55,790円 + 2,352.94…円 = 58,142.94…円の合計を切り捨てると58,140円になり、この例では同じ額になります。ただし通知は加算の算定方法の中で切り捨てを定めており、合計額に1回かける方法とは書き方が違います。

加算ごとに通知の算定方法を読み、割った後の額で切り捨ててから足します。丸める段階の整理は10円未満切り捨ての記事にあります。

年齢による単価の調整
告示の注1で、年度の初日の前日における満年齢に応じて月額を調整する括弧内の単価があります。この例には使っていません。
ほかの加算・減算
処遇改善等加算、配置改善加算、各種減算などは含めていません。それぞれ算定方法が違うため、通知で確認してください。月途中の入園・退園は月途中の日割りの記事を参照してください。
加算の要件
施設機能強化推進費加算には、防災対策の取組と経費の見込みなどの要件があります。要件の内容は施設機能強化推進費加算の記事で確認できます。

実際の額は、所在地の市町村が算定します。この記事の計算は仕組みを確かめるための例で、給付額や加算の適用を保証するものではありません。