この記事が答えること：横浜市は、新設の保育所の定員をどう組むよう求めているか
横浜市の保育所整備の手引き（令和8年4月版）は、定員の組み方について次の4つを示しています。
認可定員と利用定員は同数にすること。
定員は60人以上を原則とすること。
0歳児の定員は原則設けないこと。
2歳児と3歳児の定員に差を設けること。
いずれも、手引きの第2章『保育所の設置』の『定員』に書かれています。
手引きの掲載ページには、リンク名に『現在新規整備の募集予定はありません』と付記されています。
認可定員と利用定員：原則は同数で、例外は限られる
| 比べる点 | 認可定員 | 利用定員 |
|---|---|---|
| 根拠 | 児童福祉法に基づいて設定する | 子ども・子育て支援法に基づいて設定する |
| 決め方 | 基本的には保育室や職員数を勘案して決める。施設の受け入れ上限 | 利用実績や今後の利用見込みを踏まえ、認可定員の範囲内で設定する |
| 変更・受け入れ | 設定後の変更は適正な手続きが必要。変更するときは戻さないことを前提とする | 利用定員の範囲内での受け入れが原則。超えて受け入れる場合は定員外の受け入れになる |
定員設定の原則は、認可定員と利用定員が同数です。
例外として認可定員が利用定員より多くなるのは、開所当初に高年齢児の枠を抑えて低年齢児に割り当てる年度限定保育事業などに限ると、手引きにあります。
手引きは、給付費（委託費）の単価水準は利用定員を基に定めている、とも書いています。
二つの定員の違いと、変更の届出先は『保育所の「認可定員」と「利用定員」の違い（載る書類・変更の届出先・公定価格）』で整理しています。
利用定員を変えたときの基本分単価への影響は『利用定員を変更すると、基本分単価はどう変わるか』に書いています。
年齢別の組み方：60人以上、0歳児なし、2歳児と3歳児の差
| 方針 | 手引きの記載 |
|---|---|
| 総定員 | 原則60人以上。地域の保育ニーズや設置場所の状況により、60人未満とすることも可能 |
| 0歳児 | 保育ニーズの高い1歳児枠を確保するため、0歳児定員は原則設けない |
| 1・2・3歳児 | 『持ち上がり』以外の入所枠を多く設けられる定員構成を検討する |
| 2歳児と3歳児 | 保育所は地域型保育事業の連携施設の役割も期待されるため、原則、2歳児と3歳児の定員差を設ける |
手引きは、年齢別定員の例を2つ載せています。
1つ目は、0歳児0人、1歳児8人、2歳児12人、3・4・5歳児各15人で、合計65人です。
2つ目は、0歳児0人、1歳児16人、2歳児18人、3・4・5歳児各20人で、合計94人です。
どちらも手引きの参考例で、この人数を満たす必要があるという意味ではありません。
手引きは、施設に余裕がある場合に、定員外による保育を行ってもらうことがあるとも書いています。
他の自治体の定員の考え方を、そのまま当てはめない
0歳児定員を設けない方針や、2歳児と3歳児の定員差は、この手引きが示す横浜市の方針です。他の市区町村の新設の募集では、定員の組み方が違うことがあります。
施設の所在地を所管する自治体の募集要項と手引きで、定員の原則と版を確かめ、確認日を控えます。
事業主体と整備の方法：定員の前に確かめる4つの手法
新設の事業主体は、原則として法人格を有し、財務状況が健全な者です。
手引きは、社会福祉法人のほか、学校法人、株式会社、有限会社、NPO等を挙げています。
開園日は、どの整備の方法でも原則、各年度の4月1日です。
| 整備の方法 | 手引きの記載 |
|---|---|
| 自主財源による整備 | 市の整備費補助を受けず、事業者が自己資金で整備する。事業者を公募し、外部委員による意見聴取を経て決定する |
| 建設費の補助を受けた建設 | 事業者が確保した用地に建てる。対象は社会福祉法人等に限り、保育所等の運営実績が必要 |
| 改修費の補助を受けた内装改修 | 事業者が確保した建物の内装を整備する。全ての法人が対象で、申請には保育所等の運営実績が必要 |
| 市有地等の有償貸付による整備 | 市が確保した用地等を社会福祉法人等に有償で貸し付け、その法人が市の建設費補助を受けて整備する。保育所等の運営実績が必要 |
事業者の募集は、横浜市のホームページに掲載されると手引きにあります。
よくある質問
- 0歳児の定員を置かないと、0歳児は受け入れられませんか。
手引きは、0歳児定員は原則設けないとしています。0歳児を受け入れられるかどうかは、この手引きの記載だけでは判断できません。横浜市こども施設整備課に確認してください。
- 定員は必ず60人以上にしなければなりませんか。
手引きは原則60人以上としつつ、地域の保育ニーズや設置場所の状況により60人未満とすることも可能と書いています。
- 手引きの年齢別定員の例は、そのまま使えますか。
手引きの『参考』の例です。合計65人と94人の2例が載っています。計画の定員は、地域のニーズと施設の条件を踏まえて、市と調整します。
- この試算で、定員が認められるか判定できますか。
判定できません。この試算は、確認された利用定員を入力して公定価格をモデル計算するもので、定員の可否や認可の可否は扱いません。
確認された利用定員で公定価格を試算する
市町村に確認した利用定員と、所在地、年齢別の園児数を入力します。定員の可否や認可の可否は試算結果に含まれません。
利用定員を入れて公定価格を試算するほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 保育所整備の手引き（令和８年４月版） 横浜市こども青少年局 こども施設整備課
該当なし／対象外対象外／確認日 2026-10-18
ほかの解説
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