令和6年度の事業所内保育の単価は、定員と基準で3つの表に分かれている
事業所内保育事業の令和6年度の基本分単価は、告示の別表第3にあり、定員と適用される基準で3つの表に分かれています。
定員19人以下の表が2つ(小規模保育事業A型の基準が適用される事業所、B型の基準が適用される事業所)、定員20人以上の表が1つです。
保育所の単価は別表第2にあるため、事業所の定員と基準を先に決めてから表を選びます。
この記事で読むのは、令和6年12月27日に施行された、令和6年こども家庭庁告示第18号の別表第3です。年度の途中に改正された後の表なので、調べる月に適用される版かどうかを、こども家庭庁の掲載ページの施行日と合わせて確かめます。金額は、告示の「事業所内保育」のPDFで確認します。
| 見る表 | 表題の区分 | この記事で扱う範囲 |
|---|---|---|
| 定員19人以下(A型の基準) | 小規模保育事業A型の基準が適用される事業所 | 行と列の軸を説明 |
| 定員19人以下(B型の基準) | 小規模保育事業B型の基準が適用される事業所 | A型の基準の表と同じ軸 |
| 定員20人以上 | 定員20人以上 | 定員区分の始まりと末尾の加算のみ。行と列は告示で確認 |
令和7年度の表は事業所内保育事業の令和7年度基本分単価表の読み方、令和8年度の表は事業所内保育事業の令和8年度基本分単価表の読み方で説明しています。設備と職員の基準は、事業所内保育事業の設備・職員の基準で整理しています。
定員19人以下の表は、5つの軸で1つの単価に絞る
定員19人以下の表の基本分単価は、地域区分・定員区分・認定区分・年齢区分と、保育必要量区分の5つで絞り込みます。
行の軸が地域区分から年齢区分までの4つ、列の軸が保育必要量区分です。
絞り込んだ先の欄が基本分単価で、その右に従業員枠の子どもの場合の欄と、処遇改善等加算Ⅰの欄が並びます。
| 軸・欄 | 表に載っている区分 |
|---|---|
| 地域区分 | 20/100地域からその他地域までの区分 |
| 定員区分 | 5人まで、6人から12人まで、13人から19人まで |
| 認定区分 | 3号 |
| 年齢区分 | 1・2歳児、乳児 |
| 保育必要量区分 | 保育標準時間認定、保育短時間認定 |
| 基本分単価 | 保育標準時間認定と保育短時間認定で別の欄 |
| 従業員枠の子どもの場合 | 従業員枠の子どもについて見る欄(基本分単価との使い分けは告示の表と通知で確認) |
| 処遇改善等加算Ⅰ | 加算率を使う欄 |
定員区分が3つあり、5人までの区分があります。
表の注には、年度の初日の前日における満年齢に応じて月額を調整すると書かれています。
括弧つきの金額が並ぶ欄があるため、どの年齢の子どもにどちらの金額を使うかは、告示の注と合わせて読みます。
従業員枠の欄を、基本分単価と取り違えない
従業員枠の子どもの場合の欄は、基本分単価とは別の欄で、どの子どもに使うかが違います。
従業員枠の子どもを受け入れる事業所は、2つの欄をどう使うかを、告示の表と留意事項通知の事業所内保育の別紙で確認します。
A型の基準とB型の基準で、表を取り違えない
定員19人以下の2つの表は、事業所に適用される小規模保育事業の基準の型で選びます。
表題は「小規模保育事業A型の基準が適用される事業所」と「小規模保育事業B型の基準が適用される事業所」です。
区分の切り方は同じですが、金額は別の表に載っています。
適用される基準は、事業所の認可の内容で決まります。型ごとの職員の決め方は、小規模保育A型・B型・C型の職員配置の記事が参考になります。
定員だけで表を決めない
定員が19人以下でも、A型の基準かB型の基準かで見る表が変わります。定員が20人以上なら、別の表です。
認可の書類で、定員と適用される基準を確認してから、同じ区分の表の題名を見て行と列をたどります。
定員を確かめる
認可を受けた利用定員が19人以下か、20人以上かを確かめます。
基準を確かめる
定員19人以下なら、小規模保育事業のA型とB型のどちらの基準が適用されるかを確かめます。
表を選ぶ
告示の「事業所内保育」のPDFで、同じ区分の別表第3を開きます。施行日が令和6年12月27日の版かを確かめます。
行を絞る
地域区分・定員区分・年齢区分で絞り、保育標準時間認定か保育短時間認定かで列を選びます。
従業員枠を確認する
従業員枠の子どもがいる場合は、従業員枠の欄の使い方を告示と通知で確認します。
表の末尾の加算は、3つの表で同じ番号に並ぶ
令和6年度の3つの表とも、末尾に処遇改善等加算Ⅱ(⑳)から第三者評価受審加算(㉗)までの加算が並びます。
処遇改善等加算Ⅱは、利用定員が6人以上の場合は算式1、5人以下の場合は算式2のAまたはBのいずれかを使うと注に書かれています。
処遇改善等加算Ⅲ(㉑)は、加算Ⅲの算定対象人数をかけて各月初日の利用子ども数で割る形で、算定対象人数は「別に定める」とされています。
| 番号 | 加算 | 表の中での単価の形 |
|---|---|---|
| ⑳ | 処遇改善等加算Ⅱ | 利用定員が6人以上は算式1、5人以下は算式2のAまたはB |
| ㉑ | 処遇改善等加算Ⅲ | 算定対象人数をかけ、各月初日の利用子ども数で割る |
| ㉒ | 冷暖房費加算 | 寒冷地手当法の級地の区分に応じて各月の単価に加算 |
| ㉓ | 除雪費加算 | 3月初日の利用子どもの単価に加算 |
| ㉔ | 降灰除去費加算 | 3月初日の利用子ども数で割る |
| ㉕ | 施設機能強化推進費加算 | 限度額を3月初日の利用子ども数で割る |
| ㉖ | 栄養管理加算 | 栄養士の配置形態(A・B・C)で基本額が異なる |
| ㉗ | 第三者評価受審加算 | 3月初日の利用子ども数で割る |
令和7年度の表では、処遇改善等加算の呼び方が「区分」になり、運営継続支援臨時加算(㉘)も末尾に加わります。
令和6年度の表には、運営継続支援臨時加算の語は出てきません。
加算ごとの要件や認定の手続きは、告示の表ではなく通知(留意事項通知)で定められています。
表の金額だけで、事業所に支払われる額を決めない
給付費は、利用子どもの数と区分、認定を受けた加算、市町村の確認によって決まります。表の1つの欄の金額は、その一部です。
利用子どもの区分と加算の認定は、所在地の市町村に確認します。
よくある質問
- 事業所内保育の令和6年度の基本分単価は、どの告示のどの表にありますか。
令和6年12月27日施行の、令和6年こども家庭庁告示第18号の別表第3です。定員19人以下の2つの表(A型の基準・B型の基準)と、定員20人以上の表に分かれています。保育所は別表第2です。
- 定員19人以下の表で、定員区分はいくつありますか。
5人まで、6人から12人まで、13人から19人までの3つです。
- 令和6年度の表の末尾に、運営継続支援臨時加算はありますか。
令和6年12月の別表第3の事業所内保育のPDFには、その語は出てきません。令和7年度の表では、末尾に運営継続支援臨時加算が加わります。
- この試算で、事業所内保育の給付額は出ますか。
出ません。この試算が扱うのは認可保育所です。事業所内保育の給付額は、告示の別表第3と所在地の市町村の案内で確認します。
次に知りたいこと
令和7年度の表との違いと、設備・職員の基準を確認すると、単価表の読み間違いを防げます。
令和7年度の事業所内保育の表は、事業所内保育事業の令和7年度基本分単価表の読み方で確認できます。
令和6年度の家庭的保育の表は、家庭的保育事業の令和6年度基本分単価表の読み方で確認できます。
令和6年度と令和7年度の保育所の単価の変わった点は、令和6年度と令和7年度の基本分単価の比較で確認できます。
地域区分・利用定員区分・年齢区分・保育必要量区分ごとの保育所の金額を、一覧で引けます。事業所内保育の金額は、この一覧には含まれません。
令和8年度の保育所の基本分単価一覧を開く認可保育所の公定価格を試算する
この試算が扱うのは認可保育所です。事業所内保育事業の給付額は、試算結果に含まれません。
認可保育所の公定価格を試算する保育所・認定こども園・幼稚園・小規模保育・事業所内保育・家庭的保育・居宅訪問型保育の単価表の読み方の記事を、別表の番号とあわせて並べています。
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