解説

事業所内保育事業の令和7年度基本分単価表の読み方(別表第3・令和7年12月の告示)

事業所内保育事業の令和7年度の基本分単価は、令和7年12月22日公布の告示第9号の別表第3に、定員19人以下(小規模保育事業A型の基準・B型の基準)と定員20人以上が別々の表で載っています。表の選び方、行と列の軸、従業員枠の欄、表の末尾の加算の番号を整理します。金額は告示の原文で確認します。

令和7年度の事業所内保育の単価は、定員と基準で3つの表に分かれている

事業所内保育事業の令和7年度の基本分単価は、告示の別表第3にあり、定員と適用される基準で3つの表に分かれています。

定員19人以下の表が2つ(小規模保育事業A型の基準が適用される事業所、B型の基準が適用される事業所)、定員20人以上の表が1つです。

保育所の単価は別表第2、小規模保育事業の単価も別表第3の別の表にあるため、事業所の定員と基準を先に決めてから表を選びます。

この記事で読むのは、令和7年12月22日に公布された、令和7年こども家庭庁告示第9号の別表第3です。年度の途中に改正された後の表なので、調べる月に適用される版かどうかを、こども家庭庁の掲載ページの公布日と合わせて確かめます。金額は、告示の「事業所内保育」のPDFで確認します。

事業所内保育事業の令和7年度の単価を載せる表(別表第3。確認日 2026-10-29)
見る表表題の区分この記事で扱う範囲
定員19人以下(A型の基準)小規模保育事業A型の基準が適用される事業所行と列の軸を説明
定員19人以下(B型の基準)小規模保育事業B型の基準が適用される事業所A型の基準の表と同じ軸
定員20人以上定員20人以上定員区分の始まりと末尾の加算のみ。行と列は告示で確認

事業所内保育事業の設備と職員の基準は、事業所内保育事業の設備・職員の基準で整理しています。令和8年度の表は事業所内保育事業の令和8年度基本分単価表の読み方で説明しています。

定員19人以下の表は、5つの軸で1つの単価に絞る

定員19人以下の表の基本分単価は、地域区分・定員区分・認定区分・年齢区分と、保育必要量区分の5つで絞り込みます。

表の見出しの番号は、行の軸が①〜④、列の軸が⑤です。絞り込んだ先の欄が基本分単価(⑥)で、その右に従業員枠の子どもの場合の欄(⑦)と、処遇改善等加算(区分1及び区分2)の欄(⑧)が並びます。

行の軸と列の軸の並びは、小規模保育事業の令和7年度基本分単価表の読み方と同じですが、定員区分の切り方と⑦の欄が違います。

定員19人以下の表の軸(別表第3。確認日 2026-10-29)
番号軸表に載っている区分
①地域区分20/100地域からその他地域までの区分
②定員区分5人まで、6人から12人まで、13人から19人まで
③認定区分3号
④年齢区分1・2歳児、乳児
⑤保育必要量区分保育標準時間認定、保育短時間認定
⑥基本分単価保育標準時間認定と保育短時間認定で別の欄
⑦従業員枠の子どもの場合従業員枠の子どもについて見る欄(⑥との使い分けは告示の表と通知で確認)
⑧処遇改善等加算(区分1及び区分2)加算率(a)(b)と、係数をかけた(c)を合わせた率を使う欄

定員区分が3つあり、5人までの区分があるのが小規模保育の表との違いです。

小規模保育事業の表は、定員区分が2つです。事業所内保育事業の定員19人以下の表では、5人までの区分が加わります。

また、表の注1には、年度の初日の前日における満年齢に応じて月額を調整すると書かれています。括弧つきの金額が並ぶ欄があるため、どの年齢の子どもにどちらの金額を使うかは、告示の注と合わせて読みます。

従業員枠の欄を、基本分単価と取り違えない

⑦は、従業員枠の子どもの場合の欄です。⑥の基本分単価とは別の欄で、どの子どもに使うかが違います。

従業員枠の子どもを受け入れる事業所は、⑥と⑦をどう使うかを、告示の表と留意事項通知の事業所内保育の別紙で確認します。

A型の基準とB型の基準で、表を取り違えない

定員19人以下の2つの表は、事業所に適用される小規模保育事業の基準の型で選びます。

表題は「小規模保育事業A型の基準が適用される事業所」と「小規模保育事業B型の基準が適用される事業所」です。区分の切り方は同じですが、金額は別の表に載っています。

適用される基準は、事業所の認可の内容で決まります。型ごとの職員の決め方は、小規模保育A型・B型・C型の職員配置の記事が参考になります。

定員だけで表を決めない

定員が19人以下でも、A型の基準かB型の基準かで見る表が変わります。定員が20人以上なら、別の表です。

認可の書類で、定員と適用される基準を確認してから、同じ区分の表の題名を見て行と列をたどります。

  1. 定員を確かめる

    認可を受けた利用定員が19人以下か、20人以上かを確かめます。

  2. 基準を確かめる

    定員19人以下なら、小規模保育事業のA型とB型のどちらの基準が適用されるかを確かめます。

  3. 表を選ぶ

    告示の「事業所内保育」のPDFで、同じ区分の別表第3を開きます。

  4. 行を絞る

    地域区分・定員区分・年齢区分で絞り、保育標準時間認定か保育短時間認定かで列を選びます。

  5. 従業員枠を確認する

    従業員枠の子どもがいる場合は、⑦の欄の使い方を告示と通知で確認します。

表の末尾の加算は、3つの表で同じ番号に並ぶ

3つの表とも、末尾の加算の見出しに栄養管理加算(㉖)、第三者評価受審加算(㉗)、運営継続支援臨時加算(㉘)が並びます。

定員19人以下の表では、その前に処遇改善等加算(区分3)(㉑)、冷暖房費加算(㉒)、施設機能強化推進費加算(㉕)なども続きます。定員20人以上の表の末尾は、㉖から㉘の並びを原文で確かめました。

運営継続支援臨時加算は、令和8年1月初日の利用子ども数で割り、同日の利用子どもの単価に加算する形で載っています。内容は運営継続支援臨時加算(令和7年度)で確認できます。

療育支援加算と保育ICT推進加算の語は、この令和7年12月の別表第3の事業所内保育のPDFには出てきません。

表の末尾に載る加算の例(別表第3。確認日 2026-10-29)
番号加算表の中での単価の形
㉖栄養管理加算栄養士の配置形態(A・B・C)で基本額が異なる
㉗第三者評価受審加算3月初日の利用子ども数で割る
㉘運営継続支援臨時加算令和8年1月初日の利用子ども数で割る

処遇改善等加算の加算率は、注に書かれた(a)(b)(c)の意味を先に確認します。

注では、(a)が第1条第17号の基礎分における職員1人当たりの平均経験年数の区分に応じた割合、(b)が同条第18号の賃金改善分における平均経験年数の区分などに応じた割合、(c)が同条第18号の賃金改善分における別表第2又は別表第3に規定する割合とされています。

加算ごとの要件や認定の手続きは、告示の表ではなく通知(留意事項通知)で定められています。

表の金額だけで、事業所に支払われる額を決めない

給付費は、利用子どもの数と区分、認定を受けた加算、市町村の確認によって決まります。表の1つの欄の金額は、その一部です。

利用子どもの区分と加算の認定は、所在地の市町村に確認します。

よくある質問

事業所内保育の令和7年度の基本分単価は、どの告示のどの表にありますか。

令和7年12月22日公布の、令和7年こども家庭庁告示第9号の別表第3です。定員19人以下の2つの表(A型の基準・B型の基準)と、定員20人以上の表に分かれています。保育所は別表第2です。

定員19人以下の表で、定員区分はいくつありますか。

5人まで、6人から12人まで、13人から19人までの3つです。小規模保育事業の表は、定員区分が2つです。

従業員枠の子どもの単価は、どの欄にありますか。

表の⑦の「従業員枠の子どもの場合」の欄です。どの子どもに⑥と⑦のどちらを使うかは、告示の表と留意事項通知で確認します。

この試算で、事業所内保育の給付額は出ますか。

出ません。この試算が扱うのは認可保育所です。事業所内保育の給付額は、告示の別表第3と所在地の市町村の案内で確認します。

次に知りたいこと

設備と職員の基準、小規模保育の表との違いを確認すると、単価表の読み間違いを防げます。

事業所内保育事業の設備と職員は、事業所内保育事業の設備・職員の基準で確認できます。

小規模保育事業の令和7年度の表は、小規模保育事業の令和7年度基本分単価表の読み方で確認できます。

令和7年度と令和8年度の保育所の単価の変わった点は、令和7年度と令和8年度の基本分単価の比較で確認できます。

地域区分・利用定員区分・年齢区分・保育必要量区分ごとの保育所の金額を、一覧で引けます。事業所内保育の金額は、この一覧には含まれません。

令和8年度の保育所の基本分単価一覧を開く

認可保育所の公定価格を試算する

この試算が扱うのは認可保育所です。事業所内保育事業の給付額は、試算結果に含まれません。

認可保育所の公定価格を試算する

保育所・認定こども園・幼稚園・小規模保育・事業所内保育・家庭的保育・居宅訪問型保育の単価表の読み方の記事を、別表の番号とあわせて並べています。

令和8年度 公定価格 単価表の読み方を事業類型別の一覧で見る

ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧

  • 試算前の確認事項の一覧

    この記事の「つまずきやすい確認事項」3件を、ほかの記事の確認事項と対処とあわせて見られます。

この記事が参照した一次資料

    ほかの解説

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