令和7年度の小規模保育の単価は、別表第3に型ごとの表で載っている
小規模保育事業の令和7年度の基本分単価は、告示の別表第3にあり、A型・B型・C型が別々の表になっています。
保育所の単価は別表第2に載っているため、同じ告示でも見る表が違います。
この記事で読むのは、令和7年12月22日に公布された、令和7年こども家庭庁告示第9号の別表第3です。年度の途中に改正された後の表なので、調べる月に適用される版かどうかを、こども家庭庁の掲載ページの公布日と合わせて確かめます。
この記事は、金額そのものではなく、表をどの順に読むかを説明します。金額は、こども家庭庁が掲載する告示の「小規模保育」のPDFで確認します。
| 見る表 | 対象 | 告示の表題 |
|---|---|---|
| 別表第3 A型 | 小規模保育事業A型 | 小規模保育事業（Ａ型）（保育認定） |
| 別表第3 B型 | 小規模保育事業B型 | 小規模保育事業（Ｂ型）（保育認定） |
| 別表第3 C型 | 小規模保育事業C型 | 小規模保育事業（Ｃ型）（保育認定） |
| 別表第2 | 保育所（比べる相手） | 保育所の表。保育所の令和7年度基本分単価表の読み方で説明 |
令和8年度の小規模保育の表は小規模保育事業の令和8年度基本分単価表の読み方で説明しています。年度をまたいで比べるときは、年度ごとに別の告示の表を開きます。
A型・B型の表は、5つの軸で1つの単価に絞る
A型・B型の基本分単価は、地域区分・定員区分・認定区分・年齢区分と、保育必要量区分の5つで絞り込みます。
表の見出しには①〜⑤の番号が付いています。行の軸が①〜④、列の軸が⑤です。
絞り込んだ先の欄が基本分単価（⑥）で、その右に処遇改善等加算（区分1及び区分2）の欄（⑦）が並びます。
表は地域区分ごとに続くため、20/100地域からその他地域まで、自分の所在地の区分のページを探してから行を読みます。
| 番号 | 軸 | 表に載っている区分 |
|---|---|---|
| ① | 地域区分 | 20/100地域からその他地域までの区分（市町村の区分は所在地で決まる） |
| ② | 定員区分 | 6人から12人まで、13人から19人まで |
| ③ | 認定区分 | 3号 |
| ④ | 年齢区分 | 1・2歳児、乳児 |
| ⑤ | 保育必要量区分 | 保育標準時間認定、保育短時間認定 |
| ⑥ | 基本分単価 | 保育標準時間認定と保育短時間認定で別の欄 |
| ⑦ | 処遇改善等加算（区分1及び区分2） | 加算率（a）（b）と、係数をかけた（c）を合わせた率を使う欄 |
表の注1には、年度の初日の前日における満年齢に応じて月額を調整すると書かれています。金額が括弧つきで並ぶ欄があるため、どの年齢の子どもにどちらの金額を使うかは、告示の注と合わせて読みます。
番号の意味は、公定価格の項目番号の見方でも確認できます。
C型の表は、年齢区分の行がなく、定員区分も違う
C型の表は、A型・B型と同じ読み方では引けません。
C型は、行の軸が地域区分・定員区分・認定区分で、年齢区分の行を持ちません。保育必要量区分の番号も④で、A型・B型の⑤とは異なります。
定員区分は、6人から10人まで、11人から15人までの2つです（A型・B型は6人から12人まで、13人から19人まで）。
また、C型の表には資格保有者加算の列があり、資格保有者の人数ごとの額が載っています。
| 見る点 | A型・B型 | C型 |
|---|---|---|
| 定員区分 | 6人から12人まで、13人から19人まで | 6人から10人まで、11人から15人まで |
| 年齢区分の行 | 1・2歳児と乳児で別の行 | なし |
| 保育必要量区分の番号 | ⑤ | ④ |
| 表に固有の列（主なもの） | 障害児保育加算、1歳児配置改善加算、休日保育加算 | 資格保有者加算 |
A型の表の金額を、B型・C型にそのまま当てはめない
3つの表は、区分の切り方も、同じ区分の金額も別です。型を取り違えると、定員区分や年齢区分の行を読み違えます。
事業所の認可の型を先に確認し、同じ型の表の題名を見てから、行と列をたどります。
表の末尾の加算は、令和8年度の表と並びが違う
A型・B型の表では、基本分単価のあとに型に固有の加算の欄が続き、表の末尾に共通の加算が番号つきで並びます。
固有の加算の欄には、障害児保育加算（1歳児配置改善加算の無しと有り）、1歳児配置改善加算、休日保育加算、夜間保育加算、減価償却費加算、賃借料加算などの見出しがあります。
末尾の「加算部分２」には、処遇改善等加算（区分3）（⑳）から、冷暖房費加算（㉑）、除雪費加算（㉒）、降灰除去費加算（㉓）、施設機能強化推進費加算（㉔）、栄養管理加算（㉕）、第三者評価受審加算（㉖）、運営継続支援臨時加算（㉗）が続きます。
| 番号 | 加算 | 表の中での単価の形 |
|---|---|---|
| ⑳ | 処遇改善等加算（区分3） | 人数A・人数Bに応じた額を、各月初日の利用子ども数で割る |
| ㉑ | 冷暖房費加算 | 寒冷地手当法の級地などの区分ごとの月額 |
| ㉒ | 除雪費加算 | 3月初日の利用子どもの単価に加算 |
| ㉓ | 降灰除去費加算 | 3月初日の利用子ども数で割る |
| ㉔ | 施設機能強化推進費加算 | 限度額を3月初日の利用子ども数で割る |
| ㉕ | 栄養管理加算 | 栄養士の配置形態（A・B・C）で基本額が異なる |
| ㉖ | 第三者評価受審加算 | 3月初日の利用子ども数で割る |
| ㉗ | 運営継続支援臨時加算 | 令和8年1月初日の利用子ども数で割り、同日の利用子どもの単価に加算 |
令和7年12月の表の末尾は㉗までで、療育支援加算と保育ICT推進加算は載っていません。
令和8年度の表では、同じ位置に療育支援加算と保育ICT推進加算が加わり、番号が㉘まで続きます。運営継続支援臨時加算は、令和7年12月の表にある加算です。内容は運営継続支援臨時加算（令和7年度）で確認できます。
C型の表の末尾にも同じ種類の加算が並びますが、番号はA型・B型と異なり、冷暖房費加算が⑰、運営継続支援臨時加算が㉓です。
加算ごとの要件や認定の手続きは、告示の表ではなく通知（留意事項通知）で定められています。
読むときの確認の順番
処遇改善等加算の加算率は、注に書かれた（a）（b）（c）の意味を先に確認します。
注では、（a）が第1条第17号の基礎分における職員1人当たりの平均経験年数の区分に応じた割合、（b）が同条第18号の賃金改善分における平均経験年数の区分などに応じた割合、（c）が同条第18号の賃金改善分における別表第2又は別表第3に規定する割合とされています。
型を決める
事業所の認可がA型・B型・C型のどれかを、認可の書類で確かめます。
表を選ぶ
告示の「小規模保育」のPDFで、同じ型の別表第3を開きます。
行を絞る
A型・B型は地域区分・定員区分・年齢区分、C型は地域区分・定員区分で絞ります。
列を選ぶ
保育標準時間認定か保育短時間認定かを確かめ、基本分単価と処遇改善等加算の欄を読みます。
加算を足す
認定を受けた加算だけを、型の表の番号と、表の末尾の加算から拾います。
表の金額だけで、事業所に支払われる額を決めない
給付費は、利用子どもの数と区分、認定を受けた加算、市町村の確認によって決まります。表の1つの欄の金額は、その一部です。
利用子どもの区分と加算の認定は、所在地の市町村に確認します。
よくある質問
- 小規模保育の令和7年度の基本分単価は、どの告示のどの表にありますか。
令和7年12月22日公布の、令和7年こども家庭庁告示第9号の別表第3です。A型、B型、C型が別々の表で載っています。保育所は別表第2です。
- A型とB型で、表の区分は同じですか。
定員区分（6人から12人まで、13人から19人まで）と年齢区分（1・2歳児、乳児）の切り方は同じです。金額は別の表に載っているため、型ごとに読みます。
- C型の表に、年齢区分はありますか。
C型の表は、年齢区分の行を持ちません。定員区分は6人から10人まで、11人から15人までです。
- この試算で、小規模保育の給付額は出ますか。
出ません。この試算が扱うのは認可保育所です。小規模保育の給付額は、告示の別表第3と所在地の市町村の案内で確認します。
次に知りたいこと
型ごとの設備と面積、職員の配置を確認すると、単価表の読み間違いを防げます。
小規模保育事業の設備と面積は、小規模保育事業の設備基準と面積で確認できます。
職員の資格と配置は、小規模保育A型・B型・C型の職員配置で確認できます。
令和7年度と令和8年度の保育所の単価の変わった点は、令和7年度と令和8年度の基本分単価の比較で確認できます。
地域区分・利用定員区分・年齢区分・保育必要量区分ごとの保育所の金額を、一覧で引けます。小規模保育の金額は、この一覧には含まれません。
令和8年度の保育所の基本分単価一覧を開く認可保育所の公定価格を試算する
この試算が扱うのは認可保育所です。小規模保育事業の給付額は、試算結果に含まれません。
認可保育所の公定価格を試算する保育所・認定こども園・幼稚園・小規模保育・事業所内保育・家庭的保育・居宅訪問型保育の単価表の読み方の記事を、別表の番号とあわせて並べています。
令和8年度 公定価格 単価表の読み方を事業類型別の一覧で見るほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
保育所の平成27年度基本分単価表の読み方（新制度の初年度の表・欄の番号が無い並びと加算の書き場所）保育所の平成27年度の単価は、平成27年3月31日の内閣府告示第49号の別表第2にあります。子ども・子育て支援新制度の初年度の表は、欄に番号が無く、基本部分・基本加算部分・加減調整部分・乗除調整部分・特定加算部分に分かれます。読む表の選び方と、加算を探す場所を整理します。金額は告示の原文で確認します。
- 保育所等の障害のあるこどもの受入れと不当な差別的取扱い（令和6年12月5日の事務連絡）
令和6年12月5日のこども家庭庁の事務連絡は、保育所等での障害のあるこどもの受入れについて、障害を理由とする不当な差別的取扱いをしないよう求めています。不当な差別的取扱いの例、正当な理由を判断する観点、保護者への説明、別紙に挙げられた国の支援策を、事務連絡の原文に沿って整理します。
- 保育所の平成31年度・令和元年度基本分単価表の読み方（令和元年10月の差し替えと副食費の欄）
保育所の平成31年度・令和元年度の単価は、内閣府告示の第34号（平成31年3月29日）、第88号（令和元年9月27日）、第19号（令和2年2月28日）の別表第2にあります。令和元年10月を境に表が替わる月の見分け方と、副食費徴収免除加算の欄が増えて表のあとの番号がずれる点を整理します。金額は告示の原文で確認します。