保育所の年齢別の保育士配置基準（0歳3人に1人から4歳以上25人に1人）を1枚で確認

保育所の保育士の数（乳児3人・1〜2歳児6人・3歳児15人・4歳以上児25人に1人以上）

保育所の保育士の数は、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人以上、満3歳以上満4歳に満たない幼児おおむね15人につき1人以上、満4歳以上の幼児おおむね25人につき1人以上です。

根拠は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（最低基準）第33条第2項です。e-Gov法令検索の現行の条文で確認しました（確認日 2026-10-26）。

保育所1つにつき、保育士は2人を下回れない

比率で求めた人数が少ない小さな園でも、保育士は保育所一につき2人を下ることができません。

第33条第2項のただし書きは「保育所一につき二人を下ることはできない」と定めています。園児が少なく比率の計算が1人以下になる場合でも、この下限が優先します。

3歳児の15人・4歳以上児の25人には、改正前の基準を認める経過措置がある

3歳児の15人と4歳以上児の25人は、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときに限り、改正前の基準（3歳児20人・4歳以上児30人）を認める経過措置が、いずれも附則にあります。

令和6年の改正府令の附則は、3歳児については令和10年3月31日まで、4歳以上児については「当分の間」、第33条第2項の改正後の基準を適用しないと定めています。3歳児の経過措置の対象と、小規模保育などへの適用は「3歳児の保育士配置基準（15人に1人）の経過措置は令和9年度末まで」で説明しています。

保育士に数えられる人（特定理学療法士等・みなし保育士）

保育士の数の算定では、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理担当職員、または障害児の療育の指導に5年以上従事した経験のある人のうち、子育ての知識と経験のある人を、1人に限り保育士とみなせます。

この人が保育を行うときは、保育士による支援を受けられる体制を確保することが条件です（第33条第3項）。

最低基準の比率と公定価格の比率は別の定め

最低基準の保育士の数は施設が守る基準で、公定価格の基本分単価や配置改善加算は、それとは別の比率や要件で金額を決めます。

基本分単価が前提にする比率と必要保育士数の求め方は「基本分単価の保育士数は年齢区分ごとの比率で決まる」で説明しています。

1歳児・4歳以上児に手厚い配置を求める加算は「1歳児配置改善加算の要件・加算額の計算・認定の時期」と「4歳以上児配置改善加算の要件・計算・チーム保育推進加算との関係」で確認します。

配置が足りなくなったときの確認先

配置が基準を下回ったときの行政上の扱いと、加算が外れる扱いは別です。

改善勧告・命令などの行政上の扱いは「保育士が配置基準を割り込んだときの行政上の扱い（改善勧告・命令・事業停止と、加算が外れる扱いの違い）」で説明しています。小規模保育事業A型・B型・C型の保育士の数は「小規模保育A型・B型・C型の職員配置を保育所と比べる（保育士の割合）」で比べられます。

よくある質問

迷いやすい点は、5歳児の区分、最低2人の下限、公定価格の比率との違いです。

Q5歳児の保育士の配置基準は、4歳児と同じですか。

A

同じです。第33条第2項は満4歳以上の幼児をまとめて、おおむね25人につき1人以上と定めています。

Q園児が少ない園でも、保育士は2人必要ですか。

A

必要です。第33条第2項のただし書きで、保育所一につき2人を下ることはできないと定められています。

Q最低基準の比率は、公定価格の基本分単価の比率と同じですか。

A

乳児3人に1人と1〜2歳児6人に1人は同じです。3歳児（基本分単価は20人に1人）と4歳以上児（同30人に1人）は、最低基準の本則（15人・25人）と異なり、経過措置で認められる改正前の比率と同じです。詳しくは基本分単価の記事で確認してください。

Qこの試算で、保育士の配置が基準を満たすか判定できますか。

A

判定できません。この試算は公定価格のモデル計算で、最低基準の適合や行政上の扱いは含みません。所轄の自治体へ確認してください。

年齢別の園児数から公定価格を試算する

ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧

• 試算前の確認事項の一覧

  この記事の「つまずきやすい確認事項」1件を、ほかの記事の確認事項と対処とあわせて見られます。

この記事が参照した一次資料

• 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

  昭和23年厚生省令第63号／複数年度対象外／確認日 2026-09-28

ほかの解説

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  公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳

  保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。

  関連する理由:

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  3歳児の保育士配置基準（15人に1人）の経過措置は令和9年度末まで

  保育所の3歳児の保育士配置基準は、令和6年度の改正で20人に1人から15人に1人になりました。支障のおそれがあるときに改正前の基準を認める経過措置は令和10年3月31日までです。対象、小規模保育などへの適用、15人に1人の施設の割合を示します。

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  仙台市・新潟市・熊本市の保育所条例を国の設備・職員基準と比較します。仙台市の乳児室と遊戯室、新潟市の医務室・嘱託歯科医・1歳児配置、熊本市の乳児室・ほふく室・屋外遊戯場の違いを、公式原文に沿って整理します。

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