家庭的保育事業の令和7年度基本分単価表の読み方（別表第3・令和7年12月の告示）

令和7年度の家庭的保育の単価は、別表第3の1つの表にまとまっている

家庭的保育事業の令和7年度の基本分単価は、告示の別表第3「家庭的保育事業（保育認定）」の1つの表にあります。

保育所の別表第2や、小規模保育事業・事業所内保育事業・居宅訪問型保育事業の別表第3の表とは別の表で、定員の区分はありません。

この記事で読むのは、令和7年12月22日に公布された、令和7年こども家庭庁告示第9号の別表第3です。年度の途中に改正された後の表なので、調べる月に適用される版かどうかを、こども家庭庁の掲載ページの公布日と合わせて確かめます。金額は、告示の「家庭的保育」のPDFで確認します。

基本分単価は、地域区分・認定区分・保育必要量区分の3つで引く

家庭的保育事業の基本分単価は、地域区分（①）、認定区分（②）、保育必要量区分（③）の3つで絞り込みます。

絞り込んだ先の欄が基本分単価（④）です。認定区分は3号だけで、年齢区分や定員区分の軸はありません。

地域区分ごとに、保育標準時間認定と保育短時間認定の2行があります。地域区分は8つなので、基本分の行は全部で16行です。

基本分の下の段に、補助者・支援・減価償却の欄が続く

基本分の右に資格保有者加算が並び、次の段に障害児保育加算・家庭的保育補助者加算・家庭的保育支援加算の欄が、その次の段に減価償却費加算・賃借料加算などの欄が続きます。

補助者の欄は、利用子どもが4人以上の場合と3人以下の場合に分かれて載っています。どちらの欄を使うかは、事業所の状況で決まります。

欄の多くは、加算率（a）（b）（c）を使う式で載っています。基本分だけで計算を終えず、当てはまる加算の欄を足して考えます。

土曜日に閉所する場合の欄は、月に1日・2日・3日以上・全ての土曜日の4つに分かれています。

減価償却費加算と賃借料加算の欄は、A〜D地域と、標準・都市部の別で金額が分かれ、一部は基本分などを足した額に割合をかける式で載っています。

どの欄を使うかは、施設の所在や契約の状況で変わるため、市町村に確認します。

表の末尾の加算は、行の軸と関係なく探す

表の末尾の加算部分には、処遇改善等加算（区分3）（⑮）から運営継続支援臨時加算（㉒）までの加算が、地域区分に関係なく並びます。

処遇改善等加算（区分3）は、AとBのどちらかを選ぶ形で載っていて、どちらも各月初日の利用子ども数で割った額を、各月初日の利用子どもの単価に加算します。

冷暖房費加算は寒冷地手当法の級地の区分、除雪費加算・降灰除去費加算・施設機能強化推進費加算は3月初日の利用子どもの単価に加算する形です。

栄養管理加算は、栄養士等を雇用契約等により配置している施設（A）、兼務している施設（B）、嘱託等している施設（C）の3つに分かれます。

第三者評価受審加算は3月初日、運営継続支援臨時加算は令和8年1月初日の利用子ども数で割り、それぞれの日の利用子どもの単価に加算します。内容は運営継続支援臨時加算（令和7年度）で確認できます。

処遇改善等加算の加算率は、注に書かれた（a）（b）（c）の意味を先に確認します。

注では、（a）が第1条第17号の基礎分における職員1人当たりの平均経験年数の区分に応じた割合、（b）が同条第18号の賃金改善分における平均経験年数の区分などに応じた割合、（c）が同条第18号の賃金改善分における別表第2又は別表第3に規定する割合とされています。

加算ごとの要件や認定の手続きは、告示の表ではなく通知（留意事項通知）で定められています。

令和7年度の単価を調べる順番

1. 1

   事業を確かめる

   家庭的保育事業か、小規模保育事業・事業所内保育事業・居宅訪問型保育事業かを確かめます。

2. 2

   表を開く

   告示の「家庭的保育」のPDFで、別表第3の「家庭的保育事業（保育認定）」を開きます。公布日が令和7年12月22日の版かを確かめます。

3. 3

   行を絞る

   地域区分の行を選び、保育標準時間認定か保育短時間認定かで、④の基本分の行を決めます。

4. 4

   加算の欄を確かめる

   資格保有者や補助者の配置、閉所する土曜日の数など、当てはまる欄の名前を探し、要件は留意事項通知と市町村の案内で確認します。

5. 5

   末尾の加算を確かめる

   処遇改善等加算（区分3）から運営継続支援臨時加算までを、行の軸と関係なく確かめます。

よくある質問

Q家庭的保育の令和7年度の基本分単価は、どの告示のどの表にありますか。

A

令和7年12月22日公布の、令和7年こども家庭庁告示第9号の別表第3「家庭的保育事業（保育認定）」です。保育所は別表第2、小規模保育事業・事業所内保育事業・居宅訪問型保育事業は別表第3の別の表です。

Q家庭的保育の表に、利用定員の区分はありますか。

A

ありません。行の軸は、地域区分、認定区分（3号）、保育必要量区分の3つです。

Q表の末尾に載っている加算は何ですか。

A

処遇改善等加算（区分3）、冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算、施設機能強化推進費加算、栄養管理加算、第三者評価受審加算、運営継続支援臨時加算です。

Qこの試算で、家庭的保育の給付額は出ますか。

A

出ません。この試算が扱うのは認可保育所です。家庭的保育の給付額は、告示の別表第3と所在地の市町村の案内で確認します。

次に知りたいこと

令和8年度の表との違いと、加算ごとの要件を確認すると、単価表の読み間違いを防げます。

令和8年度の家庭的保育の表は、家庭的保育事業の令和8年度基本分単価表の読み方で確認できます。

資格保有者加算は家庭的保育事業の資格保有者加算、補助者を置く場合は家庭的保育補助者加算で確認できます。

令和7年度と令和8年度の保育所の単価の変わった点は、令和7年度と令和8年度の基本分単価の比較で確認できます。

認可保育所の公定価格を試算する

ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧

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