解説

保育所の令和7年度基本分単価表の読み方(別表第2の行と列・加算欄の並び)

保育所の令和7年度の単価は、令和7年12月の告示の別表第2「保育所(保育認定)」にあります。地域区分・定員区分・認定区分・年齢区分の行と、保育標準時間・保育短時間の列で基本分単価を引く方法と、地域区分ごとに続く5ページの欄の並び、表のあとに続く㉑〜㉝の加算を整理します。金額は告示の原文で確認します。

保育所の令和7年度の単価は、別表第2の「保育所(保育認定)」の表にある

保育所の令和7年度の基本分単価は、令和7年こども家庭庁告示第9号(令和7年12月22日)の別表第2にあり、表の題名は「保育所(保育認定)」です。

表は49ページで、地域区分の数だけ同じ形の表が続き、そのあとに地域区分と関係のない加算と、定員超過の調整率の表が並びます。

この記事は、金額ではなく表の読み方を説明します。金額は、こども家庭庁が掲載する告示の「保育所」のPDFで確認します。

保育所の令和7年度の単価を載せる表(別表第2。確認日 2026-10-23)
見るもの表の題名この記事で扱う範囲
保育所の単価別表第2「保育所(保育認定)」行と列の軸、欄の並びを説明
令和8年度の保育所の単価令和8年の告示の別表第2「保育所(保育認定)」保育所の令和8年度基本分単価表の読み方で説明
令和6年度から令和7年度への金額の差令和6年と令和7年の告示の別表第2令和6年度と令和7年度の保育所の基本分単価の比較で説明

告示の番号と公布日を確かめてから読む

この記事が読んでいるのは、令和7年12月22日に公布された告示第9号の別表第2で、年度の途中に改正された後の別表です。年度の途中で告示が改正されることがあるため、調べる月に適用される版かどうかは、告示の公布日と附則で確かめる必要があります。

告示のPDFの冒頭と附則で、公布日と適用の範囲を確かめてから表を読みます。

基本分単価は、行の4つの軸と、列の保育必要量で引く

基本分単価の欄は、行の4つの軸と、列の保育必要量区分で1つに絞ります。

表の見出しの番号では、地域区分が①、定員区分が②、認定区分が③、年齢区分が④です。保育必要量区分が⑤で、その下に基本分単価の⑥が並びます。

1つの定員区分につき、行は4つあります。

基本分の表の軸(別表第2。確認日 2026-10-23)
軸表に載っている区分
地域区分(①)20/100地域・16/100地域・15/100地域・12/100地域・10/100地域・6/100地域・3/100地域・その他地域の8区分
定員区分(②)20人、21人から25人まで、26人から30人まで、と続き、171人以上を含む21区分
認定区分(③)と年齢区分(④)2号は4歳以上児と3歳児、3号は1・2歳児と乳児の4行
保育必要量区分(⑤)列の見出し。保育標準時間認定と保育短時間認定の2列
基本分単価(⑥)上の軸で絞った行と列の欄

乳児の行を除き、基本分単価の横には括弧書きの値が並びます。

見出しには(注1)が付いており、注1には、年度の初日の前日における満年齢に応じて月額を調整すると書かれています。括弧の値をどの子どもに使うかは、告示の注と留意事項通知で確認します。詳しい見方は保育所の公定価格の項目番号の見方にまとめています。

基本分単価の右には、処遇改善等加算(区分1及び区分2)が、金額ではなく加算率を使う式で載っています。

式の中の(a)(b)(c)が何を指すかは、表の下の注2で確認します。同じ行の中で、基本分と処遇改善等加算の式が続けて読めるようになっています。

1つの地域区分は5ページ続き、ページごとに欄が分かれる

1つの地域区分の表は、基本分のページのあと、欄が横に分かれて全部で5ページ続きます。

ページを替えても、①〜④の行の軸は同じ位置に繰り返されるため、見ている行を取り違えにくくなっています。欄の名前と番号は、各ページの上の見出しで確かめます。

地域区分1つ分の5ページの欄(別表第2。確認日 2026-10-23)
ページの順載っている欄(番号)詳しい読み方
1ページ目基本分単価(⑥)、処遇改善等加算(区分1及び区分2)(⑦)処遇改善等加算の考え方
2ページ目3歳児配置改善加算(⑧)、4歳以上児配置改善加算(⑨)、1歳児配置改善加算(⑩。1・2歳児のうち年度の初日の前日の満年齢が1歳児の場合のみ)3歳児配置改善加算・4歳以上児配置改善加算・1歳児配置改善加算
3ページ目休日保育加算(⑪)、夜間保育加算(⑫)休日保育加算・夜間保育加算
4ページ目減価償却費加算(⑬)、賃借料加算(⑭)、チーム保育推進加算(⑮)、副食費徴収免除加算(⑯)、分園の場合(⑰)減価償却費加算・賃借料加算・チーム保育推進加算・副食費徴収免除加算・分園の調整
5ページ目施設長を配置していない場合(⑱)、土曜日に閉所する場合(⑲)、定員を恒常的に超過する場合(⑳)定員超過による減算

5ページ目の欄は、基本分に足す加算ではなく、減らす側の調整です。

金額が書かれていない欄もあり、算定の方法は留意事項通知で確認します。定員を恒常的に超過する場合の⑳は、「別に定める調整率」を掛ける形で書かれており、その率の表は、表のあとの調整率の表(下の節)にあります。調整が当てはまるかどうかは、留意事項通知と市町村の案内で確認します。

地域区分が変わるたびに、同じ欄の並びが繰り返される

20/100地域のページで見た欄の位置を、そのまま別の地域区分のページに当てはめることはできません。金額の欄は地域区分ごとに別の値です。

探している地域区分の見出し(①の欄)を確かめてから、そのページの欄の名前を読みます。

表のあとの加算と調整率の表は、行の軸と関係なく探す

8つの地域区分の表が終わったあとに、地域区分や定員区分の行とは関係なく、欄の名前と番号がついた加算が並びます。

令和7年度の表では、番号は㉑から㉝までです。基本額に処遇改善等加算の加算率を使う式のもの、利用子ども数で割る形のもの、区分に応じて金額が決まるものがあります。

表のあとの加算(別表第2。確認日 2026-10-23)
番号欄の名前詳しい読み方
㉑〜㉒主任保育士専任加算、療育支援加算主任保育士専任加算・療育支援加算の認定
㉓〜㉔事務職員雇上費加算、処遇改善等加算(区分3)事務職員雇上費加算・区分3の人数の確認
㉕〜㉗冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算冷暖房費加算の地域・除雪費加算の地域・降灰除去費加算の地域
㉘〜㉚高齢者等活躍促進加算、施設機能強化推進費加算、小学校接続加算高齢者等活躍促進加算・施設機能強化推進費加算・小学校接続加算
㉛〜㉜栄養管理加算、第三者評価受審加算栄養管理加算・第三者評価受審加算
㉝運営継続支援臨時加算運営継続支援臨時加算(令和7年度)

療育支援加算は、AとBの区分で式の数値が異なります。

高齢者等活躍促進加算は高齢者等の年間総雇用時間数の区分ごとに、冷暖房費加算は級地ごとに、金額が書かれています。所在地や認定の区分がどれに当たるかは、告示の注と市町村の案内で確認します。

加算のあとの最後の8ページは、「定員を恒常的に超過する場合に係る別に定める調整率」の表です。

題名は先頭のページに「保育所(保育認定)」と付き、地域区分ごとに1ページずつ、20/100地域からその他地域の順に並びます。行は定員区分と認定・年齢区分、列は利用子ども数の区分です。

⑳の調整に当たるかどうかは留意事項通知と市町村の案内で確認し、当てはまる場合に、この表で率を引きます。定員超過の考え方は、定員超過による減算で確認できます。

令和8年度の表と並べると、欄の数と名前が違う

令和7年度の表と令和8年度の表は、行と列の軸も、地域区分ごとの5ページの形も同じで、欄の数と名前が違います。

同じ形なので、読み方を覚えれば両方の表を引けます。ただし、㉝は年度で欄の名前が変わるため、番号だけで年度をまたいで探すと、別の加算を読むことになります。

令和7年度の表と令和8年度の表の欄の違い(別表第2。確認日 2026-10-23)
見るところ令和7年度の表(令和7年12月の告示)令和8年度の表
表のあとの加算の番号㉑〜㉝の13欄㉑〜㉞の14欄
㉝の欄運営継続支援臨時加算特別地域保育体制確保対応加算
㉞の欄なし保育ICT推進加算
5ページ目の減らす側の欄施設長を配置していない場合(⑱)、土曜日に閉所する場合(⑲)、定員を恒常的に超過する場合(⑳)⑱〜⑳に加えて、安全計画の策定等をしていない場合(⑲a)、経営情報等の報告を行っていない場合(⑲b)

金額の差は、この記事ではなく比較の記事で確かめます。

令和7年度と令和8年度の保育所の基本分単価は、全ての定員区分を同じ条件で令和7年度と令和8年度の保育所の基本分単価の比較に並べています。

令和7年度の単価を調べる順番

単価は、表、地域区分、定員区分と年齢区分、保育必要量、加算と減算の欄の順に確かめると、取り違えにくくなります。

  1. 版を確かめる

    告示の「保育所」のPDFで、別表第2の「保育所(保育認定)」を開き、告示の公布日と番号が、調べる月に適用される版かを確かめます。

  2. 地域区分のページを探す

    所在地の市町村が、20/100地域からその他地域までのどれかを確かめ、該当する地域区分の5ページから読みます。

  3. 基本分を引く

    定員区分と、認定区分・年齢区分の行をたどり、保育標準時間か保育短時間かの列で基本分単価を読みます。

  4. 加算と減算の欄を確かめる

    当てはまる欄の名前を、2〜5ページと表のあとの見出しで探し、要件は留意事項通知と市町村の案内で確認します。

  5. 適用の有無は市町村で確かめる

    加算の認定や減算の該当は、留意事項通知と市町村の案内で確かめます。単価表の欄があることと、自園に適用されることは別です。

よくある質問

保育所の令和7年度の基本分単価は、どの告示のどの表にありますか。

令和7年こども家庭庁告示第9号(令和7年12月22日)の別表第2の「保育所(保育認定)」です。こども家庭庁の「保育所」のPDFで確認できます。調べる月に適用される版かどうかは、告示の公布日と附則で確かめます。

令和7年度の表の㉝は、令和8年度の表の㉝と同じ加算ですか。

同じではありません。令和7年度の表の㉝は運営継続支援臨時加算で、令和8年度の表の㉝は特別地域保育体制確保対応加算です。年度をまたいで番号だけで探さず、欄の名前で確かめます。

基本分単価の横にある括弧書きの値は、何ですか。

表の注1にある、年度の初日の前日における満年齢に応じた月額の調整の値です。どの子どもに使うかは、告示の注と留意事項通知で確認します。

加算の欄の金額は、基本分単価に足すのですか。

足す加算と、利用子ども数で割って単価に加える形、減らす側の調整があります。どの加算を使えるかは、留意事項通知の要件と市町村の認定で決まります。

次に知りたいこと

令和7年度の単価表を読んだあとは、前後の年度との金額の違いと、自園に当てはまる加算の要件を確認します。

令和6年度との差は令和6年度と令和7年度の保育所の基本分単価の比較、令和8年度との差は令和7年度と令和8年度の保育所の基本分単価の比較、地域区分の根拠は地域区分と単価の根拠で確認できます。

令和8年度の保育所の金額は、下の一覧で引けます。

地域区分・利用定員区分・年齢区分・保育必要量区分ごとの保育所の金額を、一覧で引けます。

令和8年度の保育所の基本分単価一覧を開く

認可保育所の公定価格を試算する

所在地・利用定員・年齢別の園児数を入力すると、基本分単価と加算・減算を足し引きした結果を、計算の内訳つきで見られます。加算や減算が自園に適用されるかは、市町村の認定で決まります。

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ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧

  • 試算前の確認事項の一覧

    この記事の「つまずきやすい確認事項」2件を、ほかの記事の確認事項と対処とあわせて見られます。

この記事が参照した一次資料

ほかの解説

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