解説

保育所の平成27年度基本分単価表の読み方(新制度の初年度の表・欄の番号が無い並びと加算の書き場所)

保育所の平成27年度の単価は、平成27年3月31日の内閣府告示第49号の別表第2にあります。子ども・子育て支援新制度の初年度の表は、欄に番号が無く、基本部分・基本加算部分・加減調整部分・乗除調整部分・特定加算部分に分かれます。読む表の選び方と、加算を探す場所を整理します。金額は告示の原文で確認します。

平成27年度の保育所の単価は、平成27年内閣府告示第49号の別表第2にある

保育所の平成27年度の単価を載せる表は、平成27年3月31日の内閣府告示第49号の別表第2「保育所(保育認定)」です。

この告示は、特定教育・保育などに要する費用の額の算定に関する基準等を定めたもので、子ども・子育て支援新制度の初年度の公定価格の表にあたります。

この記事は、金額ではなく表の読み方を説明します。金額は、こども家庭庁が掲載する告示の「保育所」のPDFで確認します。

平成27年度の保育所の別表第2(確認日 2026-10-27)
項目内容
告示平成27年内閣府告示第49号(平成27年3月31日)
読む表別表第2のうち「保育所(保育認定)」の表
掲載先こども家庭庁「子ども・子育て支援法関係法令」の掲載ページ。別表2が4つのPDFに分かれ、保育所は2つ目
同じ年度の出し直し掲載ページで、平成27年度の別表第2を載せる告示は第49号の1つだけ(平成28年度以降は、年度末に出し直された年度があります)

別表第2のPDFは4つに分かれ、保育所は2つ目

別表第2は、4つのPDFに分かれて掲載されています。表の見出しに「保育所(保育認定)」とあるものが保育所の表です。

PDFを開いたら、最初の見出しが「保育所(保育認定)」であることを確かめてから、金額を読みます。

平成27年度の表は、欄に番号が無く、見出しの名前で探す

平成27年度の表は、欄に番号がふられていません。

表の見出しには、基本部分と基本加算部分が並び、保育必要量区分(保育標準時間認定・保育短時間認定)、基本分単価、処遇改善等加算、所長設置加算、三歳児配置改善加算、休日保育加算などの名前が書かれています。

平成28年度〜平成30年度の表では、平成29年度の表から欄に番号がふられます。平成27年度の表を読むときは、番号でなく名前で探します。項目番号の見方は保育所の公定価格の項目番号の見方で確認できます。

基本分単価は、地域区分ごとの表の中で、定員区分と年齢区分の行、保育必要量区分の列で1つに絞ります。

行は、利用定員の区分と、2号の4歳以上児・3歳児、3号の1・2歳児・乳児に分かれます。列は、保育標準時間認定と保育短時間認定です。

表には、年度の途中で年齢区分が変わった場合に使う「月額調整」の値が、かっこ書きで添えられています。

平成27年度の表は、公定価格の5つの部分に沿って書かれている

告示の定義では、公定価格は、基本部分・基本加算部分・加減調整部分・乗除調整部分・特定加算部分を基に算出する額とされています。

平成27年度の別表第2の保育所の表は、この5つの部分の順に、見出しをつけて書かれています。表の末尾の備考にも、公定価格を求める算定式が書かれています。

平成27年度の保育所の表の部分と、そこに書かれている欄(告示第49号の別表第2・第1条。確認日 2026-10-27)
部分表の中の欄の名前詳しい読み方
基本部分基本分単価(保育標準時間認定・保育短時間認定)基本分単価の内訳
基本加算部分処遇改善等加算、所長設置加算、三歳児配置改善加算、休日保育加算、夜間保育加算、減価償却費加算、賃借料加算休日保育加算の確認手順・夜間保育加算
加減調整部分分園の場合、常態的に土曜日に閉所する場合該当するかは市町村の案内で確認
乗除調整部分定員を恒常的に超過する場合保育所の定員超過の調整率の表の読み方
特定加算部分主任保育士専任加算、療育支援加算、事務職員雇上費加算、冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算、入所児童処遇特別加算、施設機能強化推進費加算、小学校接続加算、栄養管理加算、第三者評価受審加算主任保育士専任加算・療育支援加算の認定・栄養管理加算ほか

平成29年度以降の表と違い、特定加算部分の欄が番号でなく名前で書かれ、表の中の部分の見出しで場所が決まります。

平成29年度の表からは、地域区分ごとの表のあとに、番号のついた加算の欄が並びます。平成27年度の表では、番号は無く、同じ名前の欄を、特定加算部分の中から探します。

処遇改善等加算の欄は、平成27年度の表では1種類だけ

平成27年度の表の処遇改善等加算は、基本分単価や各加算の隣に「×加算率」として書かれる欄です。

加算率は、告示の定義で、職員一人当たりの平均勤続年数の区分に応じた割合などをもとに定められています。

平成27年度の表には、処遇改善等加算Ⅱの語はありません。処遇改善等加算Ⅱは、平成28年度〜平成30年度の表の読み方で説明する、平成29年度の表から入る欄です。考え方は処遇改善等加算の考え方で確認できます。

平成27年度の単価を調べる順番

単価は、告示と表、地域区分、定員区分と年齢区分、保育必要量、加算と減算の欄の順に確かめると、取り違えにくくなります。

  1. 告示と表を決める

    平成27年内閣府告示第49号の別表第2のうち、見出しが「保育所(保育認定)」のPDFを開きます。

  2. 地域区分の表を探す

    所在地の市町村が、どの地域区分かを確かめ、該当する地域区分の表から読みます。

  3. 基本分を引く

    定員区分と、認定区分・年齢区分の行をたどり、保育標準時間か保育短時間かの列で基本分単価を読みます。

  4. 加算と減算の欄を名前で確かめる

    当てはまる欄を、表の見出しの名前で探し、要件は当時の留意事項通知と市町村の案内で確認します。

よくある質問

平成27年度の保育所の単価は、どの告示にありますか。

平成27年3月31日の内閣府告示第49号の別表第2にあります。保育所の表は、見出しが「保育所(保育認定)」のPDFです。

平成27年度の表にも、平成29年度の表と同じ欄の番号がありますか。

いいえ。平成27年度の表には、欄に番号がふられていません。番号がふられるのは平成29年度の表からなので、平成27年度は欄の名前で確かめます。

平成27年度の表に、処遇改善等加算Ⅱの欄はありますか。

ありません。表には処遇改善等加算の欄だけがあり、処遇改善等加算Ⅱの語は出てきません。

次に知りたいこと

平成27年度の表を読んだあとは、翌年度以降の表の読み方を確認します。

平成28年度から平成30年度の表は保育所の平成28年度〜平成30年度基本分単価表の読み方、平成31年度・令和元年度の表は保育所の平成31年度・令和元年度基本分単価表の読み方で説明しています。

地域区分・利用定員区分・年齢区分・保育必要量区分ごとの保育所の金額を、一覧で引けます。

令和8年度の保育所の基本分単価一覧を開く

認可保育所の公定価格を試算する

所在地・利用定員・年齢別の園児数を入力すると、基本分単価と加算・減算を足し引きした結果を、計算の内訳つきで見られます。加算や減算が自園に適用されるかは、市町村の認定で決まります。

認可保育所の公定価格を試算する

ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧

  • 試算前の確認事項の一覧

    この記事の「つまずきやすい確認事項」1件を、ほかの記事の確認事項と対処とあわせて見られます。

この記事が参照した一次資料

    ほかの解説

    • 公定価格とは・決まり方:保育所の計算方法と基本分単価の内訳

      保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます(子ども・子育て支援法第27条第3項)。

      関連する理由:

    • 保育所の所長設置加算と三歳児配置改善加算は、どの年度の単価表にあるか(所長設置加算は令和元年度の表まで)

      保育所の別表第2を平成27年度から令和8年度まで原文で見ると、所長設置加算は令和元年度の表まであり、令和2年度の表から欄がありません。三歳児配置改善加算の欄は、令和8年度の表まで続きます。年度ごとの有無、令和2年4月1日の告示で定義の条が削除された箇所、古い年度の単価を調べるときの注意を整理します。

      関連する理由: 共通する試算入力/共通する一次資料

    • 勤務時間短縮保育士は保育士定数に充てられるか(令和6年6月25日の通知)

      育児や介護のために1か月の勤務時間が120時間未満になった保育士を「勤務時間短縮保育士」と呼びます。令和6年6月25日のこども家庭庁成育局長通知に沿って、定義、最低基準の保育士定数に充てられる2つの条件、園が守る留意事項、指導監査での確認、公定価格での数え方を整理します。

      関連する理由: 共通する試算入力

    • 認可保育所を民間の賃貸物件で設置できる条件(4点)

      社会福祉法人以外の株式会社などが、民間の貸主から土地・建物を借りて認可保育所を設置するときの条件を、国の通知「不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について」で整理します。登記の原則と例外、賃借料の水準、資金の保有、収支予算書への計上の4点です。自治体ごとの運用は別に確認します。

      関連する理由: 共通する試算入力

    状況別の解説一覧へ