保育ICT推進加算の申請様式（別添5）の記入項目：責任者・4つの機能・給付と監査・ここdeサーチの5つの欄

別添5は、保育ICT推進加算の要件を1枚で書く添付書類

こども家庭庁は、公定価格の掲載ページで保育ICT推進加算の申請様式（別添5）のExcelを公開しています。

題名は「令和 年度保育ＩＣＴ推進加算添付書類」で、宛名は「長 殿」、市町村名と施設・事業所の名前・類型・番号を書く形です。

中身は、保育ICT推進加算の要件を5つに分けて、それぞれ施設が書く欄です。

1．責任者の欄は、役職・氏名・経験年数・業務内容と推進体制を書く

責任者の欄は、①役職、②氏名、③経験年数、④業務内容、⑤施設等内部の推進体制の5つです。

⑤は、ICT活用による業務負担軽減の取組を、責任者1人ではなく複数人のチームで進めていることを書く自由記載欄です。

④で「その他」を選んだときは、別に自由記載の欄があります。

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   ①から③を書く

   責任者の役職・氏名・経験年数を入れます。様式の選択肢には、役職として園長・主任保育士・一般保育士・事務員等・その他、経験年数として0〜5年から21年以上までの区分があります。

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   ④で業務内容を選ぶ

   選択肢は、ICT導入・活用の計画の策定、職員会議・打ち合わせの開催、アンケート・ヒアリングの実施と課題への対応、システムの使い方の相談受付や職員向けの講座の開催、その他です。

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   ⑤で推進体制を書く

   責任者のほかに誰が加わり、どんな役割で取り組んでいるかを自由記載で書きます。

責任者に誰がなれるか、辞令や兼務の扱いは保育ICT推進加算のICT活用の責任者で整理しています。

2．4つの機能の欄は、機能ごとに同じ4項目を書く

4つの機能は、（1）園児の登園・降園の管理、（2）保育に係る計画・記録、（3）保護者との連絡、（4）キャッシュレス決済です。

どの機能も、①システム又は製品の名称、②運用保守契約の相手先事業者名、③申請年度に生じた費用、④申請年度の国庫補助金の利用の有無を書きます。

③は、運用保守契約額、ソフトウェアライセンス料、購入額などを円で書く欄です。

無料のサービスについて、様式は次のように書いています。③の「申請年度に生じた費用等」について、有料のサービス等と同等の性能を持つと市町村が認めるときは、4機能がすべて無料サービスでも要件を満たすものとして差し支えありません。

ただし、その場合も市町村が確認や監査で、有料と同等の業務負担軽減になるシステムかを確かめるよう、様式は求めています。

別々のシステムでよいか、確認される資料は何かは4つの機能は別々のシステムでよいかにあります。

3から5は、アカウントの発行と令和9年度の予定、ここdeサーチの更新を確かめる

3から5は、「やった・予定している」を示す確認の欄です。

3と4はアカウントの発行と令和9年度中の予定、5は9月末までの情報の更新を確かめます。

令和9年度以降の「活用」の要件は、様式に「改めてお知らせします」とあります。

自治体が独自システムを使う場合の扱いは、様式の注記に、国のプラットフォームで可能な業務負担軽減と同等の取組ができるなら活用しているものと見なすとあります。FAQでの整理は「活用」の中身と自治体が独自システムを使う場合にあります。

ここdeサーチは、施設情報に変更がなくても、その期間内にログインして申請の処理をする必要があると様式に書かれています。詳しくはここdeサーチの更新は変更がなくても必要かにまとめています。

最後に、全職員への周知を証明して署名する

様式の末尾には、「上記について、全ての職員に対し、周知をした上で、提出していることを証明いたします」という文と、日付・事業者名・代表者名の欄があります。

記入内容を職員に周知してから出すことが、様式の形になっています。

Q別添5は、いつ・どこへ出しますか。

A

様式には市町村名を書く欄があり、提出の時期や出し方は書かれていません。時期と方法は市町村の案内で確かめてください。申請の時期の目安は小学校接続加算・保育ICT推進加算の申請はいつかで整理しています。

Q4つの機能のうち、1つしか導入していなくても書けますか。

A

様式は、4つの機能それぞれに記入欄を置いています。導入していない機能があるときに、加算の対象になるかどうかは様式からは決まりません。導入しても使っていない場合の扱いは4つの機能を導入しても使っていなければ対象外かで確かめてください。

Qこの試算で、保育ICT推進加算の対象かどうかを判定できますか。

A

できません。試算は、入力した内容に基づく加算額の目安を出すものです。保育ICT推進加算の対象かどうかは、市町村の確認で決まります。

加算の目安は、年間見込みの試算で確かめる

様式の準備と並べて、加算額の目安は年間の見込みで確認します。月初の在籍数の置き方は保育所の公定価格の年間見込み額の出し方にまとめています。

次に知りたいこと：保育ICT推進加算の対象確認、ICT活用の責任者、4つの機能と確認資料。

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