基本分単価の試算（所在地・利用定員・年齢別の在籍数から）

計算方法

所在地から地域区分を判定し、利用定員の区分で単価の水準を決める仕組みを使います。その単価に、年齢区分ごとの実際の在籍児童数を掛けて合計した額が、基本分単価の総額です。利用定員は単価の水準を決める区分であり、総額そのものを直接決めるのは実際の在籍児童数です。入力する前に、項目ごとの確認先は試算ツールの入力項目ごとの確認先で確かめられます。

地域区分・定員区分・年齢区分ごとの単価そのものを表で引きたいときは、保育所の基本分単価一覧を使えます。

基本分単価とは

基本分単価は、公定価格のうち子ども1人あたりの月額の土台になる金額です。令和8年度当初の単価表（こども家庭庁の告示・別表第2）では、地域区分、利用定員の区分、年齢区分、保育標準時間か保育短時間かの別ごとに金額が決まっています。たとえば20/100地域・利用定員20人・4歳以上児・保育標準時間の基本分単価は、月額150,500円です（確認日 2026-09-03）。ここに処遇改善等加算や各種加算・減算が積み上がって、施設ごとの公定価格になります。

計算の流れ

1. 所在地から地域区分を判定する
2. 利用定員の区分で、単価の水準を決める
3. 年齢区分ごとの単価に、実際の在籍児童数を掛けて合計し、基本分単価の総額を出す
4. 確認済みの入力条件がある加算・減算だけを反映する
5. 使った告示・通知と確認日を結果に添える

単価を決める4つの区分と計算例

計算例（基本分のみ・加算前）: 上の20/100地域・利用定員20人・保育標準時間で、4歳以上児が10人在籍なら、150,500円×10人＝1,505,000円です。年齢区分が複数あるときは、区分ごとに「単価×在籍数」を出して足します。

基本分単価のあとに加算・調整・特定加算がどの順で積み上がるかは、保育所の公定価格の計算の流れで1枚の表にまとめています。