解説

幼稚園の令和8年度基本分単価表の読み方(別表第2の行と列・加算欄の並び)

幼稚園(施設型給付を受ける幼稚園)の令和8年度の単価は、告示の別表第2の「幼稚園(教育標準時間認定)」にあります。地域区分・定員区分・年齢区分で基本分単価を引く方法と、配置改善・給食実施・減算などの欄の並びを整理します。金額は告示の原文で確認します。

幼稚園の単価は、別表第2の「幼稚園(教育標準時間認定)」の表にある

幼稚園の令和8年度の基本分単価は、告示の別表第2にあり、表の題名は「幼稚園(教育標準時間認定)」です。

認定区分は1号のみです。表は、地域区分ごとに数ページずつ続き、同じ形の表が地域区分の数だけ並びます。

金額は、こども家庭庁が掲載する告示の「幼稚園」のPDFで確認します(令和8年4月8日掲載、令和8年こども家庭庁告示第9号)。この記事は、金額ではなく表の読み方を説明します。

幼稚園の単価を載せる表(別表第2。確認日 2026-10-22)
見るもの表の題名この記事で扱う範囲
幼稚園の単価幼稚園(教育標準時間認定)行と列の軸、欄の並びを説明
認定こども園の1号認定の単価認定こども園(教育標準時間認定)認定こども園(教育標準時間認定)の基本分単価表の読み方で説明
保育所の単価別表第2の「保育所」地域区分と単価の根拠と単価一覧で確認

基本分単価は、地域区分・定員区分・認定区分・年齢区分の4つで引く

基本分単価の欄は、行の4つの軸で1つに絞ります。

表の見出しの番号では、地域区分が①、定員区分が②、認定区分が③、年齢区分が④、基本分単価が⑤です。

1つの定員区分につき、4歳以上児と3歳児の2行があります。

基本分の表の軸(別表第2。確認日 2026-10-22)
軸表に載っている区分
地域区分(①)20/100地域・16/100地域・15/100地域・12/100地域・10/100地域・6/100地域・3/100地域・その他地域の8区分
定員区分(②)15人まで、16人から20人まで、と続き、301人以上までの22区分
認定区分(③)1号
年齢区分(④)4歳以上児、3歳児
基本分単価(⑤)上の4つで絞った行の欄

4歳以上児の行の基本分単価の欄には、括弧書きの値が並びます。

見出しには(注1)が付いており、注1には、年度の初日の前日における満年齢に応じて月額を調整すると書かれています。括弧の値をどの子どもに使うかは、告示の注と留意事項通知で確認します。

基本分単価の右には、処遇改善等加算(区分1及び区分2)の欄が、金額ではなく加算率を使う式で載っています。式の中の(a)(b)(c)が何を指すかは、表の下の注2で確認します。

保育所の単価表の読み方を、そのまま当てはめない

幼稚園の表は1号認定だけで、定員区分の区切りも保育所の表とは違います。保育所の単価一覧と同じ軸で探すと、該当する欄が見つかりません。

告示の「幼稚園」のPDFを開き、地域区分・定員区分・年齢区分の順に行をたどります。

基本分の右に続く加算と減算の欄は、ページごとに欄の名前を確かめる

1つの地域区分の表は、基本分のページのあと、欄が横に分かれて数ページ続きます。

ページを替えても、①〜④の行の軸は同じ位置に繰り返されるため、見ている行を取り違えにくくなっています。欄の名前は、各ページの上の見出しで確かめます。

ページごとの欄の名前(別表第2。確認日 2026-10-22)
ページの順載っている欄の名前詳しい読み方
1ページ目基本分単価、処遇改善等加算(区分1及び区分2)、副園長・教頭配置加算副園長・教頭配置加算と学級担任・免許の関係
2ページ目3歳児配置改善加算、4歳以上児配置改善加算、満3歳児対応加配加算(3歳児配置改善加算がない場合)3歳児配置改善加算の要件と認定・4歳以上児配置改善加算の要件と認定
3ページ目満3歳児対応加配加算(3歳児配置改善加算がある場合)、講師配置加算、チーム保育加配加算満3歳児対応教諭配置加算の対象と年度途中の扱い
4ページ目通園送迎加算、給食実施加算(施設内調理)、給食実施加算(外部搬入)通園送迎加算の算定条件
5ページ目外部監査費加算、副食費徴収免除加算、年齢別配置基準を下回る場合、安全計画の策定等をしていない場合、経営情報等の報告を行っていない場合、定員を恒常的に超過する場合外部監査費加算の要件・副食費徴収免除加算の確認事項

5ページ目の最後の欄は、定員を恒常的に超過する場合に、別に定める調整率を使う形で載っています。

表の末尾には、地域区分ごとの調整率の表が続き、定員区分と利用子ども数で引く形です。基本分だけで計算を終えると、この調整を見落とします。

減算の考え方は、定員超過による減算の考え方で確認できます。

地域区分が変わるたびに、同じ欄の並びが繰り返される

20/100地域のページで見た欄の位置を、そのまま別の地域区分のページに当てはめることはできません。金額の欄は地域区分ごとに別の値です。

探している地域区分の見出し(①の欄)を確かめてから、そのページの欄の名前を読みます。

表の下に番号つきで並ぶ加算は、行の軸と関係なく探す

表の下には、地域区分や定員区分の行とは関係なく、欄の名前と番号がついた加算が並びます。

番号は⑲から㉞までで、基本額に処遇改善等加算の加算率を使う式のもの、利用子ども数で割る形のもの、区分に応じて金額が決まるものがあります。

表の下の加算(別表第2。確認日 2026-10-22)
番号欄の名前詳しい読み方
⑲〜⑳主幹教諭等専任加算、子育て支援活動費加算告示の原文で確認
㉑〜㉔療育支援加算、事務職員配置加算、指導充実加配加算、事務負担対応加配加算講師配置加算と指導充実加算の要件(認定こども園向けの解説)・療育支援加算の認定の確認
㉕処遇改善等加算(区分3)区分3の人数の確認
㉖〜㉙冷暖房費加算、施設関係者評価加算、除雪費加算、降灰除去費加算冷暖房費加算の地域の確認・除雪費加算の地域の確認・降灰除去費加算の地域の確認
㉚〜㉛施設機能強化推進費加算、小学校接続加算施設機能強化推進費加算の確認事項・小学校接続加算の確認事項
㉜〜㉞栄養管理加算、第三者評価受審加算、保育ICT推進加算栄養管理加算の確認事項・第三者評価受審加算の確認事項・保育ICT推進加算の確認事項

冷暖房費加算は、区分に応じて各月の単価に加える形で載っています。

区分は、寒冷地手当に関する法律の級地(1級地〜4級地)と、激変緩和地域、その他地域に分かれます。所在地がどの区分に当たるかは、告示の注と市町村の案内で確認します。

表の下の注3には、令和8年度は7月から加減調整するとあります。

単価を調べる順番

単価は、施設の種類、表、地域区分、定員区分と年齢区分、加算と減算の欄の順に確かめると、取り違えません。

  1. 施設の種類を確かめる

    幼稚園か、認定こども園か、保育所かを確かめます。

  2. 表を開く

    告示の「幼稚園」のPDFで、別表第2の「幼稚園(教育標準時間認定)」を開きます。

  3. 地域区分のページを探す

    所在地の市町村が、20/100地域からその他地域までのどれかを確かめ、該当するページから読みます。

  4. 基本分を引く

    定員区分と年齢区分で、基本分単価の欄をたどります。

  5. 加算と減算の欄を確かめる

    当てはまる欄の名前を各ページの見出しで探し、要件は留意事項通知と市町村の案内で確認します。

よくある質問

幼稚園の基本分単価は、どの告示のどの表にありますか。

令和8年こども家庭庁告示第9号の別表第2の「幼稚園(教育標準時間認定)」です。こども家庭庁の「幼稚園」のPDFで確認できます。

認定こども園の1号認定の表と、読み方は同じですか。

別の表なので、欄の名前や並びは同じとは限りません。幼稚園の表には、副園長・教頭配置加算や、通園送迎加算などがあります。表ごとに欄の名前を確かめてください。

加算の欄の金額は、基本分単価に足すのですか。

欄ごとに、足す加算と、利用子ども数で割って単価に加える形、減らす側の欄があります。どの加算を使えるかは、留意事項通知の要件と市町村の認定で決まります。

この試算で、幼稚園の給付額は出ますか。

出ません。この試算が扱うのは認可保育所です。幼稚園の給付額は、告示の別表第2と所在地の市町村の案内で確認します。

次に知りたいこと

幼稚園の単価表を読んだあとは、自園に当てはまる加算の要件と、認定の窓口を確認します。

配置の加算は、3歳児配置改善加算の要件と認定が参考になります。

定員を超えて受け入れた場合の減算は、利用定員を恒常的に超えた場合の公定価格で確認できます。

保育所の令和8年度の単価は、下の一覧で引けます。

地域区分・利用定員区分・年齢区分・保育必要量区分ごとの保育所の金額を、一覧で引けます。幼稚園の金額は、この一覧には含まれません。

令和8年度の保育所の基本分単価一覧を開く

認可保育所の公定価格を試算する

この試算が扱うのは認可保育所です。幼稚園の給付額は、試算結果に含まれません。

認可保育所の公定価格を試算する

保育所・認定こども園・幼稚園・小規模保育・事業所内保育・家庭的保育・居宅訪問型保育の単価表の読み方の記事を、別表の番号とあわせて並べています。

令和8年度 公定価格 単価表の読み方を事業類型別の一覧で見る

ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧

  • 試算前の確認事項の一覧

    この記事の「つまずきやすい確認事項」2件を、ほかの記事の確認事項と対処とあわせて見られます。

この記事が参照した一次資料

ほかの解説

「公定価格と別の補助・費用の制度を切り分けたいとき」の解説一覧へ